(目的)

第1条　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年泉大津市条例第14号。以下「給与条例」という。)第2条に規定する職員に対し支払われた、平成3年12月の期末手当の額の特例について必要なことを定めることを目的とする。

(特例)

第2条　給与条例第34条第2項の規定の適用については、同項中「を乗じて得た額」とあるのは、給与条例第7条に規定する給料表の適用を受ける職員で、職務の等級が3等級以上又は平成3年度中に年齢が34歳に達する者以上で、かつ、職務の等級が4等級及び5等級特号給の職員のうち3等級11号給以上の適用を受ける職員にあっては「を乗じて得た額と3万円の合計額」とし、これら以外の職員にあっては「を乗じて得た額と5万円の合計額」とする。