2　第1項に規定する退隠料等で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは「300分の2」とする。

2　前項各号のいずれかに該当する者が、旧通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項の年金たる給付等を定める政令(昭和55年政令第276号。以下「政令」という。)で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前項の規定による加算は行わない。ただし、退隠料条例第17条に規定する遺族扶助料の年額(以下「遺族扶助料の年額」という。)が政令第2条に定める額に満たないときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、遺族扶助料の年額に第1項の規定による加算額を加えた額が政令第2条に定める額を超えるときにおける当該加算額は、政令第2条に定める額から遺族扶助料の年額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

3　退隠料条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条及び第2条の規定は平成元年4月1日から、附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は平成元年8月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条、第3条及び附則第2項の規定による改正後の条例第19号第3条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(条例第19号の一部改正)

2　条例第19号の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

3　平成6年4月分から同年9月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の退隠料の改定条例第3条第1項の規定の適用については、同項第1号中「26万1,800円」とあるのは「25万1,300円」と、同項第2号及び第3号中「14万9,600円」とあるのは「14万3,600円」とする。

(職権改定)

4　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条、第2条及び附則第2項の規定による改正後の退隠料の改定条例第3条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(退隠料の改定条例の一部改正)

2　退隠料の改定条例の一部を次のように改正する。

(職権改定)

3　この条例の規定による退隠料等の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(職権改定)

2　この条例の規定による遺族扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。