第1条　泉大津市立幼稚園職員並びにその遺族は、本条例の定めるところにより、退隠料、退職給与金及び遺族扶助料を受ける権利を有す。本条例に於て幼稚園職員とは、次に掲げるものをいう。但し、教育公務員特例法第32条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律附則第16条の規定により恩給法の規定の準用を受ける者を除く。

第2条　退隠料、増加退隠料、傷病退隠料及び遺族扶助料は年金とし、退職給与金及び一時扶助金は一時金とする。

第3条　幼稚園職員の在職年は、就職の月からこれを起算し、退職又は死亡の月をもって終る。退職後再就職したときは、前後の在職年月数はこれを合算する。但し、退職給与金又は一時扶助金の基礎となる在職年については、前に退職給与金の基礎となった在職年、その他の前在職年の年月数はこれを合算しない。退職の月において再就職したときは、再就職の在職年は再就職の月の翌月からこれを起算する。

第4条　次に掲げる期間は、在職年数から除算する。

第5条　本条例における退職当時の俸給年額の計算については次の特例に従う。

第6条　退隠料及び遺族扶助料の給与は、これを給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め権利の消滅の月をもって終る。

第7条　退隠料及び遺族扶助料の年額並びに退職給与金又は一時扶助金の額の円位未満はこれを円位に満たしめる。

第8条　退隠料、退職給与金及び遺族扶助料は、これを給すべき事由の生じた日から7年以内に請求しないときは時効により消滅する。

第9条　退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を有する者、次の各号のいずれかに該当するときはその権利を消滅する。

第10条　第14条に規定する裁定者(以下「裁定者」と称する。)は退隠料並びに遺族扶助料を受ける権利を有する者につき、その権利の存否を調査する。

第11条　幼稚園職員次の各号のいずれかに該当するときは、その引き続いた在職年につき退隠料又は退職給与金を受ける資格を失う。

第12条　退隠料、退職給与金又は遺族扶助料を受ける権利を有する者、死亡したとき、その生存中に給与を受けなかったものは、これを当該幼稚園職員の遺族に給し遺族のないときは死亡者の相続人に給する。

第12条の2　前条の場合において死亡した退隠料、退職給与金又は遺族扶助料を受ける権利を有する者、まだ請求をなさなかったときは、その生存中裁定を経たものについては、これが支給を受ける遺族若しくは、相続人は自己の名をもって請求し又は、その支給を受けることができる。

第12条の3　第30条の2の規定は前条の退隠料、退職給与金又は遺族扶助料の請求及び支給の請求につき、これを準用する。

第13条　退隠料、退職給与金及び遺族扶助料を受ける権利はこれを譲り渡し又は担保に供することができない。前項の規定に違反したときは、裁定者は退隠料、退職給与金又は遺族扶助料の支給を差止める。

第14条　退隠料、退職給与金及び遺族扶助料を受ける権利の裁定については、泉大津市教育委員会がこれを裁定する。

第15条　幼稚園職員は毎月その俸給の100分の2に相当する金額を市に納付しなければならない。

第16条　幼稚園職員在職14年以上で退職したときはこれに退隠料を給する。

第17条　退隠料の年額は次の定めるところによる。

第18条　幼稚園職員公務のため傷痍を受け又は疾病にかかり身体又は精神に障害を有することとなり失格原因なくして退職したときは、第16条に定める年限に満たざるも退隠料を給し併せて本条例の定めるところにより増加退隠料を給する。

第18条の2　幼稚園職員公務のため永続性を有する傷痍を受け又は疾病にかかり身体又は精神に障害を有する程度に至らざるも恩給法第49条の3に規定する程度に達し、失格原因なくしてこれがため、その職に堪えずして1年以内に退職したときは、これに傷病退隠料を給する。

第19条　公務傷病より障害の程度は、恩給法第49条の2の規定を準用する。

第20条　幼稚園職員の増加退隠料の年額は、退職当時の俸給年額に障害の程度により定めた別表第2号表の率を乗じた金額とする。但し、傷痍を受け又は疾病にかかった時から5年以内に退職しなかった場合においては傷痍を受け又は疾病にかかった時から5年を経過した日における俸給の額より計算した俸給年額を退職当時の俸給とみなす。

第20条の2　幼稚園職員の傷病退隠料の年額は退職当時の俸給年額に傷病の程度により定めた別表第2号表の率を乗じた金額とする。但し、退隠料を併給する場合においては、その金額の10分の8.5に相当する金額を傷病退隠料の年額とする。

第21条　退隠料を受ける者再就職し失格原因なくして退職し、次の各号のいずれかに該当するときは退隠料を改定する。

第22条　前条の規定により退隠料を改定するには前後の在職年を合算しその年額を定め増加退隠料を改定するには前後の傷痍疾病を合したものをもってその程度として増加退隠料年額を定める。

第22条の2　前2条中増加退隠料の改定に関する規定は傷病退隠料を受ける者再就職し再就職後公務のため傷痍を受け又は傷病退隠料を受くべき場合につきこれを準用する。

第23条　前3条の規定により退隠料を改定する場合において、その年額従前の年額より少いときは従前の退隠料年額をもって改定年額とする。

第24条　退隠料権の基礎となった在職年は恩給権の基礎となるべき在職年のあるときは、その在職年は退隠料権の基礎となった在職年から除算して退隠料を改定する。

第25条　退隠料は、これを受ける者幼稚園職員として就職したときは、就職の月の翌月からこれを停止する。但し実在職期間1月未満であるときはこの限りでない。

第25条の2　退隠料、増加退隠料並びに傷病退隠料は、これを受ける者、3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その翌月から、その執行を終り又は執行を受けることなきに至った月までこれを停止する。但し刑の執行猶予の言渡しを受けたときはこれを停止しない、その言渡を取消されたときは取消の月の翌月から刑の執行を受けることなきに至った月までこれを停止する。

第25条の3　退隠料はこれを受ける者、45才に満ちる月までは、その全額、45才に満ちる月の翌月から50才に満ちる月まではその10分の5、50才に満ちる月の翌月から55才に満ちる月まではその10分の3を停止する。

第25条の4　退隠料年額6万5,000円以上であって前年における退隠料外の所得の年額33万円をこえるときは、退隠料の支給年額6万5,000円を下らない範囲内において次の区分により、その一部を停止する。

第25条の5　増加退隠料(第20条第2項の規定により加給を含む。)及び傷病退隠料(第20条の2第3項の規定による加給を含む。)はこれを受ける者、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第13条若しくは労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償又はこれに相当する給付として同法第84条第1項の規定に該当するものを受けたものであるときは、当該補償又は給付を受けた事由の生じた月の翌月から6年間これを停止する。但し、その年額中当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえる部分は、これを停止しない。

第26条　幼稚園職員在職3年以上14年未満にして退職したときは、これに退職給与金を給する。但し、増加退隠料を給せられる場合は、この限りでない。

第27条　退職給与金の金額は、退職当時の俸給月額に相当する金額に在職年数を乗じた金額とする。

第28条　幼稚園職員次の各号のいずれかに該当するときは、その遺族に遺族扶助料を給する。

第29条　遺族扶助料の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず次の各号による。

第29条の2　遺族扶助料を受ける者、国家公務員災害補償法第15条若しくは労働基準法第79条の規定により遺族補償又はこれに相当する給付にして同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者であるときは、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6ケ年間次の区分により遺族扶助料の一部を停止する。但し停止年額は当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額を超えることはない。

第29条の3　第20条第2項第20条の2第3項又は第29条第2項の規定により加給を受くべき場合において1人の扶養家族又は扶養遺族が2人以上の退隠料又は遺族扶助料につき共通に加給の原因であったときは、当該扶養遺族は最初に給与事由を生じた退隠料又は遺族扶助料についてのみ加給の原因であるものとする。

第30条　遺族扶助料は妻、未成年の子、夫、父母、成年の子、祖父母の順位に依り之を給する。

第30条の2　前条第1項及び第2項の規定により同順位の遺族2人以上あるときは、その中1人を総代者として遺族扶助料の請求又は遺族扶助料支給の請求をしなければならない。但し、総代は他の同順位者の委任状を必要とする。

第31条　未成年の子がまだ結婚しないときに限りこれに遺族扶助料を給する。

第31条の2　幼稚園職員死亡当時これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものにして幼稚園職員の死亡後戸籍の届出が受理せられ、その届出により幼稚園職員の祖父母、父母、配偶者又は子なることとなったときは、給する遺族扶助料は当該戸籍届出受理の日からこれを給する。

第32条　幼稚園職員の死亡後遺族次の各号のいずれかに該当する時は遺族扶助料を受ける権利を失う。

第33条　遺族扶助料を受ける者3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その月の翌月から刑の執行を終り又は、その執行を受けることなきに至った月まで遺族扶助料を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡しを受けたときは、これを停止しない。

第33条の2　第22条の2の規定は前条第2項の遺族扶助料停止の申請並びに同条第3項の遺族扶助料転給の請求及びその支給の請求につきこれを準用する。

第34条　幼稚園職員第28条第1項各号のいずれかに該当し兄弟姉妹以外の遺族扶助料を受ける者がないときは、その兄弟、姉妹、未成年又は、身体若しくは精神に障害があるため、生活資料を得るの途ない場合に限り一時扶助金を給する。

第35条　幼稚園職員在職年3年以上14年未満で公務の故でなくして死亡した場合には、その遺族に一時扶助金を給する。

第1条　この条例は、公布の日からこれを施行し、第1条の教員については昭和24年1月12日からこれを適用する。

第2条　昭和24年1月12日以降において本市立学校職員として在職し、引続き幼稚園職員となりたる者の在職年数については、前後の在職年数を通算する。

第3条　この条例の施行については、本条例の外必要な事項は泉大津市教育委員会が別に定める。