(目的)

第1条　この規則は、法令に定めがあるもののほか、市の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一時繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて、利子を付さなければならない。

(予算の編成方針の決定及び通知)

第4条　市長は、毎年11月20日までに翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算見積書等の提出)

第5条　部長等は、前条の通知に基づき、その所管に属する事務事業に係る翌年度の歳入歳出の見積りについて次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第6条　総務部長は、前条の見積に関する書類が提出されたときは、その内容を精査検討の上、予算編成方針に基づき査定案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第7条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合において、部長等は、第5条第1項及び同条第2項に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を作成し総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

第9条　削除

(予算の通知)

第10条　市長は、予算が成立したときは、直ちに予算及び歳入歳出予算の事項別明細を会計管理者に通知するとともに、部長等に対しその所管に属する事務事業に係る予算及び歳入歳出予算の事項別明細を通知するものとする。

(予算の執行計画)

第11条　部長等は、前条の規定により通知された予算に基づき速やかにその所管に属する事務事業に係る予算の執行について次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第12条　総務部長は、予算執行計画に基づき、部長等に対し、その所管に属する事務事業に係る歳出予算の執行の範囲について配当を行うものとする。

(経費の流用)

第13条　部長等は、予算の定めるところにより歳出予算の各項の経費の金額の流用をしようとするとき又は歳出予算の目及び節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用・予備費充当伺書(様式第15号)により総務部長に協議の上、市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第14条　部長等は、予備費の充当を必要とするときは、予算流用・予備費充当伺書により総務部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(流用等に係る予算執行計画の変更又は通知)

第15条　前2条に規定する経費の流用、予備費の充当についての承認は、当該流用、充当に係る経費の範囲内において第11条に規定する予算執行計画の作成及び提出、並びに第12条第1項に規定する歳出予算の配当とみなす。

(配当替)

第15条の2　総務部長は、予算の執行上必要と認めるときは、部長等と協議の上、配当替申請書(様式第16号の2)により、配当された歳出予算の全部又は一部を他の部等に配当替することができる。

(継続費繰越計算書)

第16条　部長等は、継続費について当該年度に支出を終わらなかった経費を翌年度に繰り越したときは、施行規則別記に掲げる継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月10日までに総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第17条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行規則別記に掲げる継続費精算報告書を作成し、終了年度の5月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書等)

第18条　部長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、施行規則別記に掲げる繰越明許費繰越計算書により総務部長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為兼予算差引簿)

第19条　部長等は、その所管に係る歳入歳出予算の執行を明らかにするため、歳出予算差引簿(様式第17号)を整理しなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第20条　歳入徴収者は、歳入の調定をするときは、調定通知書(様式第18号の1)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料及び下水道受益者負担金の調定及び通知については、調定繰越明細書(様式第18号の2)及び調定書(様式第18号の3)の供覧により通知したものとみなす。

(事後調定)

第21条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる収入金については、第29条第1項の規定により会計管理者から送付された納入済通知書に基づき調定しなければならない。

(返納金の調定)

第22条　歳入徴収者は、支出済となった歳出又は支払済となった支払金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第23条　歳入徴収者は、第29条の規定により未払金歳入組入通知書(様式第21号)又は未払金歳入納付通知書(様式第22号)の送付を受けたときは、直ちに当該組入又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第24条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は、減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書の交付)

第25条　歳入徴収者は調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して、納入通知書(様式第23号の1又は様式第23号の2)を交付しなければならない。ただし、第21条第1項若しくは第23条の規定により調定をしたとき、又は口頭、掲示その他の方法により納付させるときは、この限りでない。

(口頭による納入の通知等)

第26条　歳入徴収者は、納入義務者をして会計管理者に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再交付)

第27条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者の直接収納)

第28条　会計管理者は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条において同じ。)を直接収納したときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。この場合において、当該収入金が証券によるものであるときは、領収証書の余白に「証券」と記載しなければならない。

(収入済通知書等の送付)

第29条　会計管理者は、前条第1項の規定により直接現金を収納したとき、第91条第1項の規定により収入済通知書の送付を受けたとき又は第95条第1項若しくは同条第2項の規定により未払金歳入組入通知書若しくは未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入日計表(様式第26号)を整理するとともに、歳入徴収者あてに当該通知書を送付しなければならない。

(小切手の支払地)

第30条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第31条　会計管理者は支払拒絶通知を受けたときは、直ちに収入票により歳入日計表を整理するとともに、歳入徴収者あてに当該通知書を送付しなければならない。この場合においての規定により、併せて証券の送付を受けたときは、直ちに納付証券返還通知書(様式第27号)により納入義務者に通知しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第32条　法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、委託先、委託金額の種類、委託期間、委託料その他委託契約に必要とする内容を示す書類を作成の上、会計管理者に協議しなければならない。

(収入の更正)

第33条　歳入徴収者は、第20条第1項の規定により会計管理者に通知した歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに収入の更正をし、徴収簿を整理するとともに、振替(充当)命令書／更正通知書(様式第29号)をもって会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第34条　歳入徴収者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、別に定めがあるものを除き、納期限後20日以内に督促状により期限を指定して督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第35条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰り越し整理しなければならない。

(不納欠損金)

第36条　歳入徴収者は、既に調定した歳入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(収入未済金の繰越しの通知等)

第37条　歳入徴収者は、前2条の規定に基づき整理したときは、調定通知書又は調定通知書(不納欠損通知書)(様式第29号の3)により総務部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第38条　支出命令者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為伺書(様式第30号)により、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を決定しなければならない。ただし、特に理由があるときは、当該様式以外の方法により、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の事前協議)

第39条　部長等は1件金額500万円以上に係る支出負担行為の承認を受けようとするときは、会計管理者及び総務部長(特別会計にあっては、会計管理者)に協議しなければならない。ただし、定例的な支出で別に定めるものについては、この限りでない。

(支出命令)

第40条　支出命令者は、支出命令をするときは、次に掲げる事項により当該支出負担行為に係る債務が確定していることを調査確認し、支出命令書(様式第31号の1、様式第31号の2)によりこれをしなければならない。

(支出命令書の送付)

第41条　支出命令書は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)の定める所定の期間内に債権者に支払ができるよう会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第42条　会計管理者は、前条第1項の支出命令について、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認の上、支出命令書により支出の決定をしなければならない。

(支出命令の無効)

第43条　出納閉鎖期日までに支払を終了することができない前年度予算の執行に属する支出命令書は、無効とする。この場合において、会計管理者は、当該支出命令書の欄外に執行不能の旨を朱書し、支出命令者へ返送しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第44条　施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、市職員又は他の地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡を受ける者)

第45条　施行令第161条の規定により、資金を前渡される者(以下「資金前渡職員」という。)は、部長等が毎会計年度当初に資金前渡伺票(様式第32号の1)により決裁を経た上、資金前渡報告書(様式第32号の2)により会計管理者に報告しなければならない。

(前渡資金の保管)

第46条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を指定金融機関等に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うときその他特別の理由があるときは、預け入れ以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金の限度)

第47条　資金前渡職員の受くべき前渡資金の限度は、経常的経費に係るものは、毎月分の予定額を限度とし、臨時的経費に係るものは所要の金額を予定し、事務上支障のない限りなるべく分割して交付を受けなければならない。

(前渡資金の精算)

第48条　資金前渡職員は、経常的経費に係るものについては、毎月分のものを翌月15日までに、臨時的経費に係るものについては、資金受領の日から15日以内に、前渡資金精算書(様式第33号の1、様式第33号の2、様式第33号の3、様式第33号の4)に証拠書類を添えて部長等に提出しなければならない。ただし、給与の資金前渡については支給明細書をもって前渡資金精算書に代えるものとする。

(資金前渡職員の交代及び死亡等のときの措置)

第48条の2　資金前渡職員が異動又は退職するときは、その際に前条第2項の規定の例により精算させなければならない。ただし、部長等が当該前渡資金の保管継続の必要を認めるときは、資金前渡職員の変更通知及び新旧資金前渡職員の引継報告書を会計管理者に送付し精算を省略することができる。

(概算払の範囲)

第49条　施行令第162条第1号から第5号に掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第49条の2　概算払のための資金を受けた者は、官公署に対して支払の経費を除くほか、その者の支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に概算払精算書(様式第33号の1、様式第33号の2、様式第33号の5、様式第33号の6、様式第33号の7)に証拠書類を添えて当該支出を命令した支出命令者に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第50条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第51条　第49条の2の規定は、前金払について精算をする必要がある場合に準用する。

第52条　削除

(繰替払の手続)

第53条　支出命令者は、施行令第164条の規定により会計管理者又は収納金融機関をしてその収納に係る現金を繰り替えて使用させようとするときはその旨及び支払うべき額の算出基準等を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第54条　出納員及び収納金融機関において繰替払をしたときは、指定金融機関は繰替払報告日計総括表(様式第34号の1)を作成し会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第55条　指定公金事務取扱者(法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託を受けた者をいう。)は、第46条及び第48条の規定の例により当該委託に係る資金の保管及び精算をしなければならない。

(歳入歳出振替命令)

第56条　1の会計の歳出から他の会計の歳入へ繰り入れ又は繰り出しをするときは、第40条第1項の支出命令書に替え振替(充当)命令書／更正通知書をもって会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し等)

第57条　過誤納となった歳入金の払戻しを要するときは、戻出命令書(様式第36号)によって支出の規定の例により処理しなければならない。

(小切手の記載事項)

第58条　会計管理者は、その振り出す小切手に、小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名は、次項に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手交付の際の領収証書の徴取)

第59条　会計管理者は、受取人に小切手を交付するときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済の通知)

第60条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その旨を支払金融機関に通知しなければならない。

(印鑑の保管及び押印の義務)

第61条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、その指定する補助職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第62条　会計管理者は、会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。

(小切手帳の番号)

第63条　第58条第1項の規定により小切手に記載すべき番号は、会計年度ごとの一連番号でなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第64条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手用紙等)

第65条　書損等により使用しなくなった小切手用紙にはその表面に斜線及び「廃棄」と朱書して保存しなければならない。

(現金払)

第66条　会計管理者は、債権者から現金で支払を受けたい旨の申し出があったときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。この場合においては、支払調書(様式第37号)を整理し、債権者の領収書と引換えに支払番号札を交付するとともに、指定金融機関に対しては当該債権者に係る支出命令書に領収書を添えて送付しなければならない。

(隔地払)

第67条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、「隔地払」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書をこれに添えて指定金融機関に交付するとともに、債権者に通知しなければならない。

(口座振替)

第68条　前条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をする場合に準用する。この場合において「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書等の発行)

第69条　会計管理者は第33条の及び第56条の振替(充当)命令書／更正通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に公金振替通知書を交付して更正振替又は充当の手続をさせなければならない。

(誤払金等の戻入)

第70条　過誤払となった歳出金の戻入を要するときは、返納人に戻入通知書(様式第38号の3)を交付して収納金融機関に返納させるとともに、戻入命令書(様式第38号の4)によりその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第71条　支出命令者は、第40条第1項の規定により支出命令をした歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、更正のため、振替(充当)命令書／更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(小切手等の償還)

第72条　会計管理者は、振出の日付から1年を経過した小切手又は隔地払の送金通知書の持参人から償還の請求を受けたときは、次の各号に掲げる書類を徴した上、償還をすべきものと認めるときは支出命令者に当該書類を送付しなければならない。

第73条　削除

(歳入歳出外現金の出納報告)

第74条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金受払表(様式第40号)を作成し、年度経過後2箇月以内に現金出納計算書により出納の状況を市長に報告しなければならない。

(歳計剰余金の処理)

第75条　法第233条の2の規定により歳計剰余金の処分をしようとするとき及び施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入を繰り上げて充用しようとするときは、第56条及び第69条の規定の例により処理するものとする。

(出納員の設置等)

第76条　法第171条第1項の規定による出納員の設置箇所、出納員となるべき者の職及び分掌事務は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、特別の理由があるときは、別に出納員となるべき者を定めることができる。

(その他の会計職員の設置)

第77条　法第171条第1項の規定により、その他の会計職員として、現金分任出納員及び物品分任出納員を置く。

(出納員等の任免)

第78条　前2条に規定する出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員(以下「出納員等」という。)は、別表第3、別表第4及び別表第5に掲げる職にある者に対して、辞令の交付をすることなくその職にある間出納員等に任命されたものとする。

(出納事務の委任)

第79条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第3に定める事務を出納員にそれぞれ委任するものとする。

第80条　削除

(出納員等の氏名の通知)

第81条　法第171条第4項後段の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第82条　出納員等に異動があったときは、前任者は発令の日から1週間以内に収入、支出、現金、証券、物品及び歳入歳出外現金に関する計算書を作成し、簿冊にあっては、当該簿冊の末尾に引継年月日を記入し、双方署名押印して後任者に引き継がなければならない。

(出納員等の事務の検査)

第83条　会計管理者は、必要に応じ適時に出納員等の事務の実態について検査するものとする。

(指定金融機関等の設置)

第84条　市の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせるために、法第235条第2項及び施行令第168条第2項から第4項までの規定により指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を置く。

(指定金融機関の庁舎内出張所)

第85条　指定金融機関の事務取扱いのために、その出張所を本市庁舎内に設置するものとする。

(指定金融機関の事務取扱時間)

第86条　前条第2項の規定により派遣された事務取扱員の出張所における執務時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、市長において特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(担保の提供)

第87条　指定金融機関は施行令第168条の2第3項の規定による担保金の額は、200万円以上とし、現金又はこれに相当する有価証券を市に提供しなければならない。

(収支金の報告)

第88条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の取扱いに係るものも併せて収支金報告書(様式第41号)を作成し、翌日に会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第89条　施行令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等に対する検査は、次により行うものとし、施行日は会計管理者が定めるものとする。

(指定金融機関等の諸帳簿の保存)

第90条　指定金融機関等は、その取扱いに係る諸帳簿及び関係書類は、当該年度経過後5年間保存し、市からの要求があるときは、直ちに提出できるようにしなければならない。

(公金の収納等)

第91条　収納金融機関は、公金を収納し又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、納入済通知書を指定金融機関を経て会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び納入済通知書に「証券」と朱書しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第92条　指定金融機関は、過誤納金を払い戻すときは、支払の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第93条　指定金融機関は、第33条の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

(支払通知書の返付)

第94条　指定金融機関は、第66条第1項の規定により現金で支払をするときは、同項の規定により送付された支出命令書の支払番号と債権者の提出する支払番号札とを照合の上、支払をするとともに、支払報告書を添えてこれを会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第95条　指定金融機関は、小切手で振出しの日から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入にその都度組み入れるとともに、未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第96条　収納金融機関は、第70条第1項の規定により戻入通知書の交付を受けた者から返納金の納入を受けたときは、収納の規定の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第97条　第93条の規定は、第71条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

(入札の公告)

第98条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前5日までに掲示その他の方法により、公告しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合においては、入札の日前3日までにすることができる。

(資格の確認)

第99条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第100条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金は、別に規定する場合を除くほか入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の3以上の金額とする。ただし、公有財産売却システム(インターネットを利用して行う公有財産及び物品の売却に関する処理システムをいう。以下同じ。)による一般競争入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付)

第101条　契約担当者は、前条の入札保証金を現金又は第127条に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金納付の免除)

第102条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札の手続)

第103条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして、第101条第3項の規定により交付を受けた入札保証金納付書を提示させ、納付の確認をしなければならない。

(一般競争入札における予定価格等の設定)

第104条　契約担当者は、一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、この限りでない。

(入札の無効)

第105条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(落札者の通知)

第106条　契約担当者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第107条　契約担当者は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後において、入札保証金を還付しなければならない。この場合においては、第101条第3項の入札保証金納付書を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して、これに基づき会計管理者から入札保証金の還付を受けさせるものとする。

(指名競争入札の入札者の指定)

第108条　契約担当者は、施行令第167条の12第1項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指定するときは、なるべく5人以上を指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第109条　第100条から第107条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第110条　契約担当者は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、2名以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1名のみの見積書の徴取で足りるものとする。

(せり売り)

第111条　第98条第1項、第99条から第103条まで、第105条(第1号、第3号、第6号、第9号及び第10号に限る。)から第107条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第112条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を2通作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、必要のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第113条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第114条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第115条　第101条第1項から第3項まで及び第107条第1項の規定は契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第101条第2項中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付書(様式第44号)」に、「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、107条第1項中「落札者に対しては契約が確定した後」とあるのは「契約の履行の確認をした後」と読み替えるものとする。

(契約保証金の免除)

第116条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(議会の議決を要する契約)

第117条　契約担当者は、議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに、本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(権利の譲渡等の制限)

第118条　契約から生ずる権利又は義務は、本市の承認がなければ、他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせることができない。

(監督及び検査を担当する職員の指定)

第119条　契約担当者は、あらかじめ所属課長、係長又はこれらに準ずる者のうちから、契約の適当な履行を確保するための必要な監督(以下「監督」という。)を担当する職員及び契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の支払いを要する場合において行う確認を含む。以下同じ。)のための必要な検査(以下「検査」という。)を担当する職員を指定しなければならない。

(監督)

第120条　前条の規定により監督を担当する職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第121条　監督職員は、契約担当者と緊密な連絡をとるとともに契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施状況を報告しなければならない。

(検査)

第122条　契約担当者、又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要に応じて監督職員を立合わせ、破壊、分解又は試験をして検査を行うものとする。

(検査職員の報告)

第123条　検査職員は、検査の結果を記載した書面を作成し、契約担当者に提出しなければならない。この場合において、契約の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、とるべき措置について意見を付さなければならない。

(監督又は検査の委託)

第124条　前4条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定により委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払いの限度額)

第125条　契約担当者は、工事若しくは製造その他の請負契約に又は物件の買入れ契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対してその全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(延滞違約金)

第126条　契約の相手方が自己の責めに帰すべき理由により、債務の履行を遅延したときは、遅延日数1日につき遅延部分に対する代価の1,000分の1に相当する額の延滞違約金を徴収する。ただし、工事その他の請負で遅延部分を分けることができないときは、全請負代価の1,000分の1に相当する額を延滞違約金の日額とする。

(担保に充てることができる有価証券)

第127条　保証金、その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価格は、額面金額とする。

(歳入歳出外現金等の受払い)

第128条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号に掲げるものとし、その受入れ及び払出しの手続については、別に定めるもののほか収入及び支出の例による。

(行政財産の管理)

第129条　部長等は、その所管事務に係る行政財産の管理をしなければならない。

(普通財産の管理)

第130条　普通財産の管理は、総務部長がこれを行う。

(公有財産の総括)

第131条　総務部長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行わなければならない。

(総務部長に請求すべき事項)

第132条　部長等は、公有財産の所管換えをし、若しくは所管換えを受け又は管理替えをしようとするときは、これを総務部長に請求しなければならない。

(総務部長に合議すべき事項)

第133条　部長等は、次に掲げる場合においては、これを総務部長に合議しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第134条　部長等は、次の各号に掲げる場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき市以外の者に行政財産の使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第135条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(行政財産の用途の変更)

第136条　部長等は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして市長と協議し、又は承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第137条　部長等は、その管理に係る行政財産の用途を廃止したときは、用途廃止財産引継書(様式第45号)に当該財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに総務部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(用途廃止教育財産の引継ぎ)

第138条　前条の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引き継ぐ場合に準用する。

(普通財産の貸付け)

第139条　総務部長は、議会の議決を要するものを除き普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる書面により市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第140条　普通財産の貸付期間は、次の各号に定める期間を超えることができない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第141条　総務部長は、普通財産を貸し付けるときは、借受人をして、借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更について文書により総務部長の承認を受けなければならない旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用等)

第142条　第139条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用し、又は収益させる場合にこれを準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第143条　第139条の規定は普通財産を売却、譲与(寄付を含む。以下同じ。)又は交換しようとする場合に準用する。この場合において、同条第1項第1号及び第4号中「貸付ける普通財産」とあるのは、「交換により提供し、又は提供される普通財産」と読み替えるものとする。

(売却代金等の延納)

第144条　総務部長は、施行令第169条の4の規定により普通財産の売却代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、延納の期間、延納利息、徴すべき担保等を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める場合にあってはこの限りではない。

(異なる会計間の所管換等)

第145条　部長等は、公有財産を所属を異にする会計に所管換をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において、有償として整理しなければならない。ただし、市長が特に認めたものにあっては、この限りでない。

(登記又は登録)

第146条　不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、総務部長は、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第146条の2　本市の公有財産とするため他人の所有する財産を有償で取得したときは、登記又は登録を要するものについては、その登記又は登録を完了した後、その他のものについては引渡しを受けた後、その代金を支払うものとする。ただし、施行令第163条第3号又は第4号(前金払)の規定に該当するときは、この限りでない。

(財産台帳)

第147条　会計管理者及び総務部長は、会計ごとに次の各号に掲げる区分に従い、財産台帳を調整し、常に公有財産の実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(台帳価格)

第148条　財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(異動の報告)

第149条　部長等は、その管理する公有財産に異動を生じたときは、その都度公有財産異動報告書(様式第46号の1、様式第46号の2)により総務部長に通知しなければならない。

(物品の分類)

第150条　物品は、次に掲げる区分により分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第150条の2　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、取得価格(寄附物品等については評価価格)100万円以上のものとする。

(物品の年度区分)

第151条　物品は、出納した日の属する会計年度によって区分しなければならない。

(物品の管理)

第152条　部長等は、その所管に属する物品を管理するものとする。

(物品の所管換え)

第153条　部長等は、物品の効用上必要があるときは、部長等相互間において、物品の所管換えをすることができる。

(物品の所属換え)

第154条　異なる会計相互間において物品の所属換えをするときは、有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(物品の購入及び修理)

第155条　部長等は、物品の購入又は修理をしようとするときは、物品購入・修理伺(様式第48号の2)により総務課長に請求しなければならない。

(物品の検査等)

第156条　総務課長は、物品の納入があったときは、その契約内容に適合しているかどうか検査を行い、当該物品を部長等に交付するとともにその物品の購入状況等を整理しなければならない。

(物品の保管等)

第157条　総務課長は、前条の規定による検査の後、在庫すべき物品についてはこれを保管し、その他の物品は、部長等に交付するものとする。

第158条　削除

(物品の使用手続)

第159条　部長等は、総務課長から交付を受けた物品を職員に使用させるときは、備品台帳カード(様式第50号)及び消耗品出納明細(様式第51号)により、整理しなければならない。

(物品の貸付)

第160条　第139条の規定は、物品の貸付け(使用許可を含む。)について準用する。

(物品の返納)

第161条　部長等は、物品を使用する必要がなくなったときは、不用物品返納書(様式第52号)により当該物品を総務課長に返納させなければならない。

(物品の保管責任)

第162条　物品は、使用中のものを除き、出納員等がこれを保管しなければならない。

(物品の保管原則)

第163条　物品は、市の施設において良好な状態で保管しなければならない。ただし、市の施設において保管することが不適当であると認めるときは、市以外の者の施設に保管させることができる。

第164条　削除

(不用の決定等)

第165条　出納員等は、その保管に係る物品のうちに損傷等により使用することができなくなった物品があるときは、部長等に報告しなければならない。

(物品の売却等)

第166条　部長等は、前条第2項の規定により、廃棄することを決定した場合は廃棄の措置を取り、売却することを決定した場合は総務課長に売却を依頼しなければならない。

(整理票等による備品の表示)

第167条　備品には、備品票(様式第53号)を貼付するか又は焼印、ペイントその他の方法により備品番号等を表示しなければならない。ただし、表示をすることができないもの又は表示をすることが適当でないものについては、これを省略することができる。

(現在高調査)

第168条　部長等は、毎年度末、所管重要物品の現在高を調査し、重要物品現在高報告書(様式第54号)により5月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(保管物品等の検査)

第169条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の備える帳簿の記載状況並びに保管物品の状況を検査することができる。

(占有動産)

第170条　施行令第170条の5第1項に規定する占有動産の出納は、物品に関する規定の例による。

(督促)

第171条　債権について履行期限までに履行しないときは、履行期限後30日以内に、督促状を発する日から起算して10日の期限を付して督促しなければならない。

(訴訟手続による履行の請求)

第172条　部長等は、その管理に属する債権について施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとるときは、市長の承認を受けなければならない。

(提供させるべき担保)

第173条　第144条第2項の規定は、部長等が施行令第171条の4第2項の規定により提供させるべき担保に準用する。

(履行延期の特約等)

第174条　部長等は、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(免除)

第175条　部長等は、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した書面を提出させなければならない。

(債権の現在高調書)

第176条　部長等は、その管理する債権の現在高について、毎年度の末日において債権現在高調書を作成し、5月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第177条　第3章、第4章、第7章及び第10章第1節から第3節までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理について準用する。

(亡失又は損傷の届出)

第178条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした支出命令者及び会計管理者を、物品を使用している職員にあっては当該職員の属する部長等及び会計課長を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第179条　部長等、会計管理者、資金前渡職員又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項後段の規定により本市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる職員にあっては部長等を、又は第3項第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該支出命令をした支出命令者及び会計管理者を経なければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第180条　部長等は、天災その他の事故により、その管理する行政財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、総務部長を経て市長に届け出なければならない。総務部長が管理する普通財産についても同様とする。