2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において、計算される所得の範囲及び所得の額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定する額未満となる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付するものとする。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により前条第1項の規定による申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、前項の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかった日から開始する。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、平成10年7月31日現在においてこの条例により母子家庭医療費の助成を受けていた者(第3条第2項の規定により母子家庭医療費の助成を受けることができる者を含む。)で、この条例の施行日以降児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(平成10年政令第224号)による改正前の児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「旧令」という。)の規定を適用した場合において児童扶養手当の支給対象となるものは、同条に規定する他の要件を満たす限り、平成11年10月31日までの間は、母子家庭医療費助成の対象者とする。

3　大阪府下の他の市町村において、この条例による母子家庭医療費の助成と同様の助成を平成10年7月31日現在受けていた者(第3条第2項と同様の規定により入院に係る医療費の助成を受けることができる者を含む。)で、前項に規定する経過措置と同様の規定により平成11年10月31日までの間母子家庭医療費の助成を受けることができるものが、同日までに本市に転入してきた場合において、その者が旧令の規定を適用すれば児童扶養手当の支給対象となるときは、第2条に規定する他の要件を満たす限り、同日までの間は母子家庭医療費助成の対象者とする。

この条例は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた改正前のこの条例による老人医療費の助成については、なお従前の例による。ただし、改正前の泉大津市老人の医療費の助成に関する条例第2条の規定により医療費の助成を受けることができる者で、所得税法に規定する所得金額から所得控除を行った額が800万円をこえる者については、昭和58年6月30日限りその受給資格を失う。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の〔中略〕泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例〔中略〕の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　〔前略〕第2条の規定による改正後の泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例〔中略〕の規定は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例〔中略〕の規定は、平成10年8月1日から適用する。〔後略〕

(泉大津市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正)

2　泉大津市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例(昭和60年泉大津市条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。〔ただし書〕略

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例、第2条の規定による改正後の泉大津市乳幼児の医療費の助成に関する条例及び第3条の規定による改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例、第2条の規定による改正後の泉大津市乳幼児の医療費の助成に関する条例、第3条の規定による改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び第4条の規定による泉大津市老人の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の泉大津市老人の医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例及び第3条の規定による改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。〔ただし書〕略

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

3　新ひとり親家庭医療費助成条例第6条、第12条、第13条及び第14条の規定による必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年1月1日から適用する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

3　新障害者医療費助成条例第4条第1項、第2条の規定による改正後の泉大津市子どもの医療費の助成に関する条例第2条第3項及び第3条の規定による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定は、施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。