泉大津市老人福祉法施行細則

○泉大津市老人福祉法施行細則

昭和62年3月31日

細則第5号

(趣旨)

第1条　この細則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(措置の申出)

第2条　法第11条第1項の規定による措置(以下「措置」という。)を希望する者は、措置申出書(様式第1号)を社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(平6細則1・一部改正)

(費用の徴収)

第3条　福祉事務所長は、措置を採ったときは、当該措置を受けた者(以下「入所者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)からその負担能力に応じて当該入所者の措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(平2細則1・一部改正)

(徴収金額)

第4条　入所者から徴収する徴収金の額(以下「入所者の負担額」という。)は、法第21条第1号に規定する措置に要する費用の支弁額(以下「措置費の支弁額」という。)を限度として別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

2　入所者の扶養義務者から徴収する徴収金の額(以下「扶養義務者の負担額」という。)は、当該入所に係る措置費の支弁額と、入所者の負担額の差額を限度として別表第3に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、月の途中において措置を開始又は廃止した者に係る当該措置を開始又は廃止した日の属する月における徴収金の額は、日割りにより算定するものとする。

(平6細則1・一部改正)

(収入の申告)

第5条　入所者は、毎年5月末日(新たに措置を受ける者にあっては、措置決定日)までに収入申告書(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(平2細則1・平9細則1・一部改正)

(徴収金額の決定)

第6条　福祉事務所長は、入所者の提出した収入申告書に基づき別表第1及び別表第2に定める入所者の階層区分の認定を行い、入所者の負担額を決定するものとする。

2　入所者が収入申告書を提出しないとき、若しくは提出しえない状態にあるとき、又は、入所者の提出した収入申告書に誤り若しくは不備がある場合には、福祉事務所長は前項の規定にかかわらず、自らの調査に基づき別表第1及び別表第2に定める入所者の階層区分の認定を行い負担額を決定することができる。

3　福祉事務所長は、前2項の規定により決定した入所者の負担額がその入所者に係る措置費の支弁額に満たない場合においては、別表第3に定める扶養義務者の階層区分の認定を行い、扶養義務者の負担額を決定するものとする。

4　前3項の規定による徴収金額の決定は、毎年7月又は措置開始時に行うものとする。

5　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収金額を変更する決定を行うことができる。

(1)　入所者又はその扶養義務者の収入等に著しい変動が生じたとき。

(2)　別表第1、別表第2及び別表第3に掲げる徴収月額が改正されたとき。

(3)　その他福祉事務所長が必要と認めたとき。

(平6細則1・平9細則1・一部改正)

(決定通知書)

第7条　福祉事務所長は、徴収金額を決定又は変更したときは、徴収金額決定(変更)通知書(様式第3号)により当該入所者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(台帳)

第8条　福祉事務所長は、徴収金の納付状況について徴収金関係台帳(様式第4号)の記帳及び整理を行わなければならない。

(収入の範囲)

第9条　入所者の負担額を決定する際の認定基準となる収入は、前年1月から12月までの収入とし、次に掲げる「1　収入として認定するもの」から「3　必要経費」を控除した額とする。

(1)　収入として認定するもの

ア　恩給、年金等の収入

イ　財産を利用して得られる地代、家賃、間代、使用料等

ウ　利子、配当収入

エ　不動産、動産の処分による収入

(2)　収入として認定しないもの

ア　臨時的な見舞金、仕送り等による収入

イ　地方公共団体又はその長、社会事業団体、その他から恵与された慈善的性質を有する金銭

ウ　その他、生活保護法において収入として認定しないこととされている収入等、社会通念上収入として認定することが適当でないと判断されるもの。

(3)　必要経費

ア　所得税、住民税等の租税

イ　医療費

ウ　社会保険料又はこれに準ずるもの。

エ　その他の必要経費

(措置開始通知書等)

第10条　福祉事務所長は、措置を開始したとき、変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)又は廃止し、若しくは停止したときは、措置開始通知書(様式第5号)、措置変更通知書(様式第6号)又は措置廃止(停止)通知書(様式第7号)により、それぞれその旨を入所者に対し通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前条の規定による措置の申出が適当でないと認めたときは、措置申出却下通知書(様式第8号)によりその旨を申出者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第11条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)を提出することにより行わなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、申出者を養護受託者とすることが適当であるかどうかについて審査を行い、適当であると認めた者については養護受託者登録簿に登載するとともに、養護受託者決定通知書(様式第10号)により、適当でないと認めた者については養護受託者申出却下通知書(様式第11号)により、それぞれその旨を当該申出者に対し、通知しなければならない。

(平2細則1・平6細則1・一部改正)

(入所依頼書等)

第12条　福祉事務所長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)若しくは特別養護老人ホーム(以下「特別老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体及び社会福祉法人の設置する老人ホーム又は特別老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)とき又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、入所依頼書(様式第12号)又は養護委託書(様式第13号)により、それぞれその旨を当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2　前項の規定により入所依頼書若しくは養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、入所受諾書(様式第14号)若しくは入所不承諾書(様式第15号)又は養護受諾書(様式第16号)若しくは養護不承諾書(様式第17号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を、福祉事務所長に回答しなければならない。

3　福祉事務所長は、老人ホーム若しくは特別老人ホームに入所した者の措置を廃止するとき又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(委託)解除通知書(様式第18号)により、それぞれその旨を当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更を行った場合について準用する。

(平2細則1・平6細則1・一部改正)

(葬祭依頼書等)

第13条　福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム、特別老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第19号)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受託書(様式第20号)又は葬祭不承諾書(様式第21号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を福祉事務所長に回答しなければならない。

(平6細則1・一部改正)

(措置費請求書等)

第14条　老人ホーム若しくは特別老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置に要する費用(以下「措置費」という。)について、その月の7日までに措置費請求書(様式第22号)により、福祉事務所長に請求しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を老人ホーム若しくは特別老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書等)

第15条　老人ホーム若しくは特別老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第23号)により、福祉事務所長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届書)

第16条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届出書(様式第24号)を提出することにより行わなければならない。

(委任)

第17条　この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この細則は、昭和62年4月1日から施行する。

附則(昭和62年6月30日細則第7号)

この細則は、昭和62年7月1日から施行する。

附則(昭和63年6月30日細則第2号)

この細則は、昭和63年7月1日から施行する。

附則(平成2年1月22日細則第1号)

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この細則施行の際、この細則による改正前の細則により交付されている証明書等で現に効力を有するものは、この細則による改正後の細則の規定により交付されたものとみなす。

3　この細則の施行の際、現にこの細則による改正前の細則の規定により提出されている申請書については、この細則による改正後の細則の規定により提出されたものとみなす。

附則(平成2年11月2日細則第2号)

この細則は、公布の日から施行する。

附則(平成3年6月29日細則第1号)

この細則は、平成3年7月1日から施行する。

附則(平成4年4月30日細則第1号)

この細則は、平成4年7月1日から施行する。

附則(平成5年6月30日細則第1号)

この細則は、平成5年7月1日から施行する。

附則(平成6年6月24日細則第1号)

この細則は、平成6年7月1日から施行する。

附則(平成7年6月29日細則第2号)

この細則は、平成7年7月1日から施行する。

附則(平成9年2月14日細則第1号)

この細則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附則(平成28年3月31日細則第1号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和4年4月1日細則第2号)

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの細則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後のそれぞれの細則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

別表第1

(平2細則1・全改、平2細則2・平3細則1・平4細則1・平5細則1・平6細則1・平7細則2・平9細則1・一部改正)

／養護老人ホーム被措置者／養護委託による被措置者／費用徴収基準


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～270,000円	0円
2	270,001～280,000	1,000
3	280,001～300,000	1,800
4	300,001～320,000	3,400
5	320,001～340,000	4,700
6	340,001～360,000	5,800
7	360,001～380,000	7,500
8	380,001～400,000	9,100
9	400,001～420,000	10,800
10	420,001～440,000	12,500
11	440,001～460,000	14,100
12	460,001～480,000	15,800
13	480,001～500,000	17,500
14	500,001～520,000	19,100
15	520,001～540,000	20,800
16	540,001～560,000	22,500
17	560,001～580,000	24,100
18	580,001～600,000	25,800
19	600,001～640,000	27,500
20	640,001～680,000	30,800
21	680,001～720,000	34,100
22	720,001～760,000	37,500
23	760,001～800,000	39,800
24	800,001～840,000	41,800
25	840,001～880,000	43,800
26	880,001～920,000	45,800
27	920,001～960,000	47,800
28	960,001～1,000,000	49,800
29	1,000,001～1,040,000	51,800
30	1,040,001～1,080,000	54,400
31	1,080,001～1,120,000	57,100
32	1,120,001～1,160,000	59,800
33	1,160,001～1,200,000	62,400
34	1,200,001～1,260,000	65,100
35	1,260,001～1,320,000	69,100
36	1,320,001～1,380,000	73,100
37	1,380,001～1,440,000	77,100
38	1,440,001～1,500,000	81,100
39	1,500,001円以上	1,500,000円超過額×0.9÷12月＋81,100円 (100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、平成8年7月から平成9年6月までの暫定措置として、養護老人ホームにおいては、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)　養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第3において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2

(平6細則1・追加、平7細則2・平9細則1・一部改正)

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～120,000円	0円
2	120,001～140,000	1,000
3	140,001～160,000	1,600
4	160,001～180,000	3,300
5	180,001～200,000	5,000
6	200,001～220,000	6,600
7	220,001～240,000	8,300
8	240,001～260,000	10,000
9	260,001～280,000	11,600
10	280,001～300,000	13,300
11	300,001～320,000	15,000
12	320,001～340,000	16,600
13	340,001～360,000	18,300
14	360,001～380,000	20,000
15	380,001～400,000	21,600
16	400,001～420,000	23,300
17	420,001～440,000	25,000
18	440,001～460,000	26,600
19	460,001～480,000	28,300
20	480,001～500,000	30,000
21	500,001～520,000	31,000
22	520,001～540,000	32,000
23	540,001～560,000	33,000
24	560,001～580,000	34,000
25	580,001～600,000	35,000
26	600,001～640,000	36,000
27	640,001～680,000	38,000
28	680,001～720,000	40,000
29	720,001～760,000	42,000
30	760,001～800,000	44,000
31	800,001～840,000	46,000
32	840,001～880,000	48,000
33	880,001～920,000	50,000
34	920,001～960,000	52,000
35	960,001～1,000,000	54,000
36	1,000,001～1,040,000	56,000
37	1,040,001～1,080,000	58,000
38	1,080,001～1,120,000	60,000
39	1,120,001～1,160,000	62,000
40	1,160,001～1,200,000	64,000
41	1,200,001～1,260,000	66,000
42	1,260,001～1,320,000	69,100
43	1,320,001～1,380,000	73,100
44	1,380,001～1,440,000	77,100
45	1,440,001～1,500,000	81,100
46	1,500,001円以上	1,500,000円超過額×0.9÷12月＋81,100円 (100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず、平成8年7月から平成9年6月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

(注1)　この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注3)　平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間、別表第1(備考中「140,000円」とあるのは、「240,000円」と読み替えるものとする。)により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、(注2)の3人部屋以上の部屋の入居者にかかる減額措置については適用しない。

別表第3

(平2細則1・全改、平3細則1・一部改正、平6細則1・旧別表2繰下、平7細則2・平9細則1・一部改正)

扶養義務者費用徴収基準


税額等による階層区分			費用徴収基準月額
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0
C₁	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	4,500
C₂	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税	6,600
D₁	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下	9,000
D₂		30,001～80,000	13,500
D₃		80,001～140,000	18,700
D₄		140,001～280,000	29,000
D₅		280,001～500,000	41,200
D₆		500,001～800,000	54,200
D₇		800,001～1,160,000	68,700
D₈		1,160,001～1,650,000	85,000
D₉		1,650,001～2,260,000	102,900
D₁₀		2,260,001～3,000,000	122,500
D₁₁		3,000,001～3,960,000	143,800
D₁₂		3,960,001～5,030,000	166,600
D₁₃		5,030,001～6,270,000	191,200
D₁₄		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1)　この表のC₁階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C₂階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2)　D₁～D₁₄階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第18条

(注3)　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4)　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5)　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

様式第1号

(平2細則1・令4細則2・一部改正)