○泉大津市介護保険条例
平成12年3月10日
条例第9号
目次
第1章 市が行う介護保険(第1条)
第2章 介護認定審査会(第2条・第3条)
第3章 保険料(第4条―第13条)
第4章 罰則(第14条―第18条)
第5章 雑則(第19条)
附則
第1章 市が行う介護保険
(市が行う介護保険)
第1条 市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 介護認定審査会
(介護認定審査会の委員の定数)
第2条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第14条の規定により設置する泉大津市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、50人以内とする。
(平14条例5・一部改正)
(規則への委任)
第3条 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
第3章 保険料
(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 36,860円
(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 52,650円
(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 55,890円
(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 71,290円
(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 81,010円
(6) 次のいずれかに該当する者 93,160円
ア 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)が120万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の規定による支援給付を含む。以下「支援給付」という。)を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)であって、その者が課される保険料の額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護(生活保護法第2条に規定する保護又は支援給付をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、次号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)
(7) 次のいずれかに該当する者 105,310円
ア 合計所得金額が120万円以上210万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(8) 次のいずれかに該当する者 121,510円
ア 合計所得金額が210万円以上320万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(9) 次のいずれかに該当する者 137,720円
ア 合計所得金額が320万円以上420万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(10) 次のいずれかに該当する者 153,920円
ア 合計所得金額が420万円以上520万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(11) 次のいずれかに該当する者 170,120円
ア 合計所得金額が520万円以上620万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(12) 次のいずれかに該当する者 186,320円
ア 合計所得金額が620万円以上720万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
(13) 次のいずれかに該当する者 194,420円
ア 合計所得金額が720万円以上800万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料の額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)
(14) 次のいずれかに該当する者 202,530円
ア 合計所得金額が800万円以上1,000万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ 要保護者であって、その者が課される保険料の額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
(15) 前各号のいずれにも該当しない者 210,630円
(平15条例6・平18条例12・平21条例3・平24条例15・平27条例19・平27条例23・平30条例17・平30条例23・令元条例5・令2条例15・令3条例4・令6条例6・一部改正)
(普通徴収に係る納期)
第5条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、4月から翌年3月まで、毎月1日から末日(12月にあっては、28日)までとする。
2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(平30条例17・令6条例6・一部改正)
(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)
第6条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。
2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(平27条例19・令3条例4・令6条例6・一部改正)
(普通徴収の特例)
第7条 保険料の額の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前々年の合計所得金額に基づき算定した保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
(平18条例12・令3条例4・一部改正)
(保険料の額の通知)
第9条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
(延滞金)
第10条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
2 前項に規定する延滞金額の端数計算については、地方税法第20条の4の2第5項の規定を準用する。
3 第1項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
(平20条例5・一部改正)
(保険料の徴収猶予)
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5) 第1号被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたこと。
(6) 第1号被保険者の属する世帯の全員が市民税を課税されていない世帯であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)の保護基準を参酌して市長が生活に困窮していると認めるものであること。
2 前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
(平15条例20・平27条例19・一部改正)
(保険料の減免)
第12条 市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、規則で定めるところにより、保険料を減免することができる。
2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
(平15条例20・一部改正)
(保険料に関する申告)
第13条 第1号被保険者は、市長が別に定める日までに、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
第4章 罰則
第14条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第15条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。
第16条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
(平30条例17・一部改正)
第17条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第18条 前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
第5章 雑則
(平15条例20・追加)
(委任)
第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
(平15条例20・追加)
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,870円
(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 7,300円
(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,740円
(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 12,170円
(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 14,610円
(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 14,600円
(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 21,910円
(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 29,210円
(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 36,510円
(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 43,810円
3 平成13年度においては、10月から翌年3月までの納期に納付すべき保険料の額は、4月から9月までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。
(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)
第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。
(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額
(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額
(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額
(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額
(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額
(延滞金の割合の特例)
第8条 当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
(泉大津市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)
第9条 泉大津市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年泉大津市条例第5号)は、廃止する。
(泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正)
第10条 泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例(平成8年泉大津市条例第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律附則第14条第1項に基づく介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置の期間)
第11条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から市長が規則で定める日までの間は行わず、当該市長が規則で定める日の翌日から行うものとする。
(令和3年度から令和5年度までの保険料率の特例)
第12条 第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。
附則(平成14年3月8日条例第5号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月10日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成15年度分の保険料率から適用し、平成14年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成15年12月18日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成16年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。
附則(平成18年3月9日条例第12号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成18年度分の保険料率から適用し、平成17年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成20年2月28日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成20年度分の保険料率から適用し、平成19年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成21年2月27日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成21年度分の保険料率から適用し、平成20年度分までの保険料率については、なお、従前の例による。
附則(平成24年3月1日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成24年度分の保険料率から適用し、平成23年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成25年9月17日条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(適用区分)
2 第1条の規定による改正後の泉大津市国民健康保険料条例附則第11項の規定、第2条の規定による改正後の泉大津市介護保険条例附則第8条の規定及び第3条の規定による改正後の泉大津市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(平成27年3月10日条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料率から適用し、平成26年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成27年6月29日条例第23号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例第4条第2項の規定は、平成27年度分の保険料率から適用し、平成26年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成30年3月13日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、平成30年度分の保険料率から適用し、平成29年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(平成30年6月26日条例第23号)
この条例は、平成30年8月1日から施行する。
附則(令和元年6月24日条例第5号)
(施行期日等)
1 この条例は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の第4条の規定は、令和元年度分の保険料率から適用し、平成30年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(令和2年6月22日条例第15号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 改正後の第4条の規定は、令和2年度分の保険料率について適用し、令和元年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(令和2年11月30日条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による泉大津市国民健康保険料条例附則第10項、第2条の規定による泉大津市介護保険条例附則第8条及び第3条の規定による泉大津市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(令和3年3月1日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、令和3年度分の保険料率から適用し、令和2年度分までの保険料率については、なお従前の例による。
附則(令和6年2月28日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の泉大津市介護保険条例の規定は、令和6年度分の保険料率から適用し、令和5年度分までの保険料率については、なお従前の例による。