(設置及び目的)

第1条　市民福祉の向上を図り、福祉に関する諸事業の用に供するため、本市に総合福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　総合福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　泉大津市立総合福祉センター(以下「センター」という。)は、市内に居住する老人、心身障害者(児)及び市民福祉向上のため必要と認めるものを対象として、次の事業を行うものとする。

(使用者の範囲)

第4条　センターを使用することができる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消等)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は使用の許可を取消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(権利譲渡の禁止)

第8条　センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを使用する権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は使用許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(損害の賠償)

第9条　使用者は、センターの使用に際し、自己の責に帰すべき事由によって建物又は付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(免責事項)

第12条　センターの建物又は付属設備等の使用により生じた損害で使用者の責に帰するものについては、市はその責を負わない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。