(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用及び不用品の活用等により廃棄物の再利用を図るとともに、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市長等が行う減量推進)

第6条　市長その他の市の機関は、その事務を処理するに当たっては、自ら廃棄物の発生を抑制し、廃棄物として排出された物のうち再利用が可能な物の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品の利用に努めなければならない。

(市民が行う減量推進)

第7条　市民は、廃棄物の排出に当たっては、再利用の可能な物の分別等を行うとともに、市民団体等の行う集団回収等の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業者が行う減量推進)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理体制を確保する等により廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第9条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(指導又は助言)

第10条　市長は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用を推進するため、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。

(適正包装等)

第11条　事業者は、物品の販売等に際して、過剰包装の自粛、容器の回収等を行うよう努めなければならない。

(多量排出事業者への指導等)

第12条　規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者(以下「多量排出事業者」という。)は、規則で定めるところにより、その事業系一般廃棄物の排出の抑制及び再利用並びにその適正な処理に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

(多量排出事業者への勧告等)

第13条　市長は、多量排出事業者が前条第1項の規定に違反し、又は前条第2項若しくは第3項の規定による調査、指導若しくは指示に協力せず、若しくは従わないときは、当該多量排出事業者に対し、調査等に協力し、又は必要な措置をとるよう勧告することができる。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第14条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第15条　市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

(適正処理困難物)

第16条　市長は、一般廃棄物のうち適正に処理することが困難であると認める物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(土地又は建物の占有者の責務)

第17条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物から排出される一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物を自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第14条の一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等同条に規定する一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第17条の2　市長及び市長が指定する者以外の者は、一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた廃棄物のうち、規則で定める資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(泉大津市行政手続条例の適用除外)

第17条の3　前条第2項の規定による命令については、泉大津市行政手続条例(平成10年泉大津市条例第12号)第3章の規定は、適用しない。

(排出禁止物)

第18条　占有者等は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(占有者等に対する改善勧告等)

第19条　市長は、占有者等が第17条第1項若しくは第2項の規定に違反していると認めるとき又は前条第2項の指示に従わないときは、当該占有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

(清潔の保持)

第20条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びその周辺の清潔の保持を図るとともに、清潔の保持に関する市長の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第21条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬等の処理に関し別表第1に定める区分に従い、同表で定める額の手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業等の許可申請手数料)

第22条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者、同条第4項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者、同法第37条の規定による変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(規則への委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　第17条の2第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。