(趣旨)

第1条　この要綱は、泉大津市自転車等の放置防止に関する条例(昭和63年泉大津市条例第17号)第21条に基づき、民営自転車等駐車場(以下「駐車場」という。)の設置又は整備を行おうとする者に対し、予算の範囲内において民営自転車等駐車場設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる工事(以下「工事」という。)は、駐車場の設置又は整備のための工事で、自転車等の放置防止に寄与するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、新たに設置し、又は整備される駐車場の構造及び収容台数に基づき、別表第1に定めるところにより算定した金額とする。ただし、2,000万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)その他所定の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(着手届)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該工事を着手したときは、速やかに着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(協議)

第7条　補助事業者は、当該工事が完了する日までに当該駐車場の使用料金、管理方法等について市長と協議しなければならない。

(工事の変更等)

第8条　補助事業者は、当該工事の内容を変更するとき、又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更・中止・廃止承認申請書(様式第6号)を市長に提出して、その承認を受けなければならない。

(完了届け)

第9条　補助事業者は、当該工事が完了したときは速やかに完了届(様式第8号)に所定の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第10条　市長は、前条の完了届の提出があったときは、当該工事が補助金の交付決定の内容に適合しているかどうかについて、職員をして実地に検査させることができる。

(補助額の確定)

第11条　市長は、工事完了届の内容及び前条の検査の結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは速やかに請求書(様式第10号)により、補助金の請求を行わなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定の一部又は全部を取り消し、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。