2　増設・建替事業においては、その事業により事業前より増加した台数が第1項各号の基準に合うものを対象とする。

3　補助対象経費は、補助事業に際して、金融機関からの有利子の借入れを受けた額(以下「利子補給対象額」という。)とする。

4　補助対象駐車場が附置義務駐車場又は専用駐車場を併設する場合においては、その分の建設費用を補助対象経費には入れない。

5　建設完了後丸5年間に限り、利子補給対象額に1年目5.0パーセント、2年目4.5パーセント、3年目4.0パーセント、4年目3.5パーセント、5年目3.0パーセントの補給率を乗じた額(以下「利子相当額」という。)を補給する。

6　なお、利子補給対象期間内において、元金の繰上償還を行った場合の利子補給対象額は、その償還額を借入元金より順次減じたものとする。

7　第5項の規定にかかわらず、実際の利子支払年利率が2パーセントを超える場合において、補給金交付請求時に金利の変動等によって当該2パーセントを超える部分に相当する額(以下「対象額相当分」という。)がそれぞれの経過年数での利子相当額を下回るときは、当該期間の補給額は、その対象額相当分を上限とする。

8　第5項の規定にかかわらず、実際の利子支払年利率が2パーセント以内の場合においては、補給金は交付しない。

9　利子補給対象額は、補助対象駐車場建設費用又は補助対象駐車台数に別表第1に定める1台当たりの建設基準単価を乗じた金額のいずれか少ない額とする。ただし、利子補給金を当該年度の予算範囲内で支出できる額とする。

10　本補助以外に、建設資金に対し補助の適用のあるものについては、その補助基本額を利子補助対象額より除外するものとする。

11　補助対象駐車場においては、5年以上営業を継続して行うこととする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　前項について、市長は事業を承認する場合は、事業承認通知(様式第5号)を、承認しない場合は、その旨を事業予定者あて通知するものとする。

4　やむを得ず事業の内容に変更が生じた場合は、変更事業承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　やむを得ず事業を中止する場合は、事業承認取下申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　事業予定者は、工事が完了した場合、完了届(様式第7号)を市長に提出することとする。

2　市長は、前項の確認により、問題がないと認められる場合は、完了確認通知(様式第8号)を事業予定者あて通知することとする。

3　前項の通知を得た後、利子補給を受ける者(以下「資金交付対象者」という。)は、金融機関からの借入れの実行後、速やかに貸借契約書の写しを市長に提出するものとする。

4　前項の提出を受けて、市長は、初年度交付予定額を決定し、資金交付対象者あて通知することとする。

5　第1項の確認の結果、相違が見られた場合には、市長は、事業予定者に対し改善を要請し、なおも改善の見られない場合は、事業の承認を取り消すことができることとする。

2　前項の申請には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を審査し、適合する場合は、補給金を交付するものとする。

4　資金交付対象者は、利子補給金の交付申請を、初年度においては金融機関からの借入実行の日と工事完了確認通知日のいずれか遅い日から起算して、3箇月以内とし、以後は年度当初に申請を行うものとする。

5　資金交付対象者は、補給金交付決定に係る事項を変更しようとするときには、変更交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の取下げをするときは、利子補給金交付取下申請書(様式第11号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により資金交付対象者は、補給金の額の確定通知(様式第15号)を受けた日以降、速やかに、利子補給金交付請求書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成5年1月1日から施行し、平成4年7月21日以降に完了した補助対象事業について適用する。

(委任)

2　この要綱に定めのないものは、別途市長が定めるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に泉大津市民間駐車場整備利子補給制度要綱第5条第1項の規定により承認がなされた補助事業に係る補給額については、改正後の泉大津市民間駐車場整備利子補給制度要綱第3条第7項及び第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。