(趣旨)

第1条　この規則は、泉大津市環境保全条例(昭和51年条例第14号)第35条第2項及び第3項の規定に基づき、環境問題紛争調整委員(以下「委員」という。)の運営について、必要な事項を定めるものとする。

(委員の数)

第2条　委員の数は、4名以内とする。

(委員の任期)

第3条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(調整の運営)

第4条　調整の運営は原則として、2人の委員の合議で行うものとする。ただし、自己に利害関係がある紛争の調整には、関与できない。

(調整の申立て)

第5条　調整の申立てをしようとする者は、別に定める環境問題紛争調整申立書を、市長に提出しなければならない。

(調整の方法)

第6条　調整は紛争の当時者双方からの事情聴取、要求事項の聴取及び関係書類の提出などにより行うものとする。

(当事者の出席)

第7条　調整の当事者は、委員の許可を受けた代表者3名以内において、調整に出席することができる。ただし、委員が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(調整案の提示等)

第8条　委員は、紛争事項を整理したときは、調整案を作成し、それを当事者双方に示し、和解を勧告するものとする。

(調整の終結)

第9条　調整は、前条の調整案を、当事者双方が承諾したときをもって終結する。

(調整の打切り)

第10条　委員は、次の各号に掲げる場合において、調整を打ち切ることができる。

(調整の非公開)

第11条　調整は、公開しないものとする。

(庶務)

第12条　委員に関する庶務は、都市政策部環境課において処理する。