2　開発行為等に係る給水のため、特に水道施設の布設工事(以下「特別水道施設工事」という。)を必要とする場合には、あらかじめ市長に特別水道施設工事を申込み、その承認を受けなければならない。

3　前2項の申込みがあった場合において、市長が必要と認めたときは利害関係人の同意書等の提出を求めることがある。

2　加入金の額は、メーターの口径に応じて、次の表に定める額に、消費税等相当額を加えた合計額とする。

3　次の各号に掲げるものに係る加入金は、当該各号に定めるところによる。

4　既納の加入金は、特別な理由がある場合に限り還付することができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事及び特別水道施設工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後直ちに市長の検査を受けなければならない。

3　工事及び特別水道施設工事の設計、設計審査及びしゅん工検査については、それぞれ手数料を徴収し、特別水道施設工事の工事監理費については、市長が別に定める額を徴収する。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

2　前項の指定を受けようとする者は、市長に申請をしなければならない。

3　指定給水装置工事事業者で指定の更新をしようとするものは、5年ごとに市長に申請をしなければならない。

4　第1項の指定及び前項の更新に当たっては、指定手数料を徴収する。

5　その他指定給水装置工事事業者に関する事項については、市長が別に定める。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事のしゅん工後精算し、過不足あるときは、これを還付又は徴収する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付又は徴収しないことができる。

2　前項の工事に要した費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限し又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水による損害については、市はその責任を負わない。

2　市長は前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は市長が定める。

3　市長が必要と認めたときは、1のメーターで2以上の専用又は共用給水装置の水量を、計算することができる。

4　共用給水装置及び前項の給水装置の水量は、各戸均等とみなす。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火せんを、消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときはその修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし市長が必要と認めたときはこれを徴収しないことができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　第16条第4項の給水装置によって水道を使用する者は料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　料金算定の基準となる月の中途で用途に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方によるものとする。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい方による。

2　前項の料金は使用の中止又は廃止のときに精算し過不足があるときは還付し又は追徴する。

2　使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、そのつど徴収する。

2　手数料の額は、別表第2のとおりとする。ただし、特別の費用を必要とするときは、その実費を徴収する。

3　前項の手数料は、申込みのときに前納しなければならない。

4　既納の手数料は還付しない。ただし、市長が必要と認めたときはこの限りでない。

2　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うことができる。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、市長が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　水道の使用者等が前項の処置をしないときは、市長がこれをすることができる。

3　前項の処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水道水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　上水道使用条例(昭和28年泉大津市条例第14号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、旧条例に基いてなされた行為は、この条例に基いてなされた行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和47年7月分から適用する。

2　この条例の別表第1の水道料金表に規定する家事用及び家事共用に係る基本料金については、1月の使用水量が8立方メートルを超えないときに限り、昭和48年3月分までの間、改正後の条例の規定にかかわらず、改正前の条例の規定を適用する。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から20日以内に、工事の申込みを行ない、工事許可を受けた者は、第6条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該工事を昭和51年2月末日までにしゅん工せず、又は給水を受けていない場合は、第6条の2第1項中「工事の申込みの際」を「工事がしゅん工し、給水の開栓届の際」に読み替えて第6条の2の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

(規定の適用)

2　この条例による改正後の泉大津市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日の属する月分から適用し、この条例の施行の日の前日の属する月分までの水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(規定の適用)

2　この条例による改正後の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近のメーター点検日において計量した料金算定の基礎となるべき使用水量は、各日均等に使用したものとみなす。

4　改正条例別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年5月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市水道事業給水条例第6条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正条例」という。)第6条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　改正条例別表第1の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　施行日以後最初の点検に係る使用水量の料金を計算する場合の当該使用水量は、各日均等に使用されたものとみなす。

5　改正条例別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

2　泉大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正条例」という。)第6条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　改正条例別表第1の規定は、施行日以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

4　施行日以後最初の点検に係る使用水量の料金を計算する場合の当該使用水量は、各日均等に使用されたものとみなす。

5　前2項により算出された料金に10円未満の端数を生じたときは、端数金額を切り捨てるものとする。

6　施行日から平成8年3月31日までの間は、改正条例別表第1水道料金表公衆浴場用の項中「42,000円」とあるのは「36,000円」に、「21,000円」とあるのは「18,000円」に、「80円」とあるのは「70円」とする。

7　改正条例別表第2の規定は、施行日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正条例」という。)第6条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　改正条例第23条及び別表第1の規定は、平成10年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第1項に規定する公認業者(以下「公認業者」という。)は、改正後の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第33条第2項の規定の適用に際しては、前項に規定する日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　公認業者が第1項に規定する日から90日以内に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)第1項に規定する事項を市長に届け出たときは、改正後の条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。この場合においては、改正後の条例第8条第3項に規定する指定手数料は徴収しない。

4　前項の規定により、指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされたものについて、改正後の条例第8条第1項の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間は、同項第1号中「給水装置工事主任技術者(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の4第1項に規定する者をいう。)」とあるのは、「給水装置工事主任技術者(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第25条の4第1項に規定する者をいう。)又は改正前の条例第8条第3項の規定に基づく試験に合格した責任技術者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の2第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用し、施行日前の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

3　改正後の第23条及び別表第1の規定は、平成20年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

4　改正後の第30条及び別表第2の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1水道料金表の規定は、平成22年10月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1水道料金表の規定は、平成24年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条の2の規定は、この条例の施行の日以後の給水装置の新設又は改造工事の申込みに係る加入金について適用する。

3　改正後の第23条及び別表第1の規定は、平成26年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第39条及び第40条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。