2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市指定排水設備工事業者は、工事施行前に工事材料の検査を受けなければならない。

2　市長が特に必要と認めたときは、前項各号に該当しない者でも臨時に指定することができる。

3　第1項第2号の責任技術者は、市長が認める機関が行う試験に合格した者でなければならない。

4　市指定排水設備工事業者は、市長に登録を申請し、証書の交付を受けなければならない。

5　前項に規定する登録及び証書の交付については、第25条に定めるところにより、それぞれ手数料を徴収する。

6　その他市指定排水設備工事業者に関する事項については、市長が別に定める。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その排水設備等が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、従来の排水設備等を使用する者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号及び第5号から第7号までの規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合しない水質の下水とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については、前項第1号から第4号まで及び第6号から第8号までの規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合しない水質の下水とする。

2　特定事業場管理責任者は、当該事業場においてその業務を統括管理する者をもって充てなければならない。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項及び第16条の規定による届出をしたものとみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　総代人は、前項の当該排水設備等を共有する者に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する汚水の水質及びその量に応じた額は、使用者が排除した汚水の水質に応じ、次の表に掲げる料率により毎使用月の汚水の量に応じて算定した額とする。

3　前項中の生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量については、いずれか大きい方の数値とする。

2　公共下水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その都度徴収する。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

2　市長は、第31条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　令第19条に定める軽微な行為をしようとする者は、届出書を市長に提出してその指示を受けなければならない。

2　前項中第4号のうち第10条の2の規定に関する部分、第5号のうち第13条第1項若しくは第2項の規定に関する部分及び第8号のうち第13条第1項若しくは第2項の規定に関する部分の規定は、都市下水路について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　泉大津、和泉、高石都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び泉北環境整備施設組合下水道条例を廃止する条例(平成26年泉北環境整備施設組合条例第7号)の施行前に、廃止前の泉北環境整備施設組合下水道条例(昭和47年泉北環境整備施設組合条例第6号。以下この項において「廃止前の条例」という。)の規定により行われた許可等の処分その他の行為は、この条例の相当規定によって行われたものとみなす。ただし、廃止前の条例第8条の規定によるものは、この限りでない。

(泉北環境整備施設組合から移管を受ける区域に係る使用料の額の特例)

3　泉北環境整備施設組合から移管を受ける区域に係る使用料の額は、平成26年4月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料については、第18条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の表に掲げる料率により算定した額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第10条第1項第5号に規定するノルマルヘキサン抽出物質含有量については、昭和50年11月1日より適用し、それまでの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に特定施設を設置している者が当該特定施設を設置している工場又は事業場から公共下水道に排除する下水については、改正後の条例(以下「新条例」という。)の施行後6月間(当該特定施設が、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第2に掲げる施設である場合にあっては、1年間)は、新条例第10条及び第10条の2の規定は適用せず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条の規定は、この条例の施行の日の属する月分から適用し、この条例の施行の日の前日の属する月分までの下水道使用料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の表中、「特定排水」区分のうち、汚水量「1,000立方メートルを超え3,000立方メートル以下」及び「3,000立方メートルを超える分」については、昭和56年4月1日から昭和56年9月30日までの間、「湯屋営業用排水」区分については、昭和56年4月1日から昭和58年3月31日までの間、改正後の条例の規定にかかわらず、それぞれ次の表に掲げる料率により算定した額とする。

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の排水分から適用し、この条例の施行の日の前日の属する月分までの使用料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の直近の点検日において計量した料金算定の基礎となるべき排水量は、各日均等に排水したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の排水分から適用し、この条例の施行の日の前日の属する月分までの使用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日以後最初の点検に係る排水量の使用料を計算する場合の当該排水量は、各日均等に排出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日以後最初の点検に係る排水量の使用料を計算する場合の当該排水量は、各日均等に排水されたものとみなす。

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、この条例による改正後の泉大津市下水道条例第10条の2第1項の規定の適用については、排水基準を定める総理府令の一部を改正する総理府令(平成6年総理府令第54号)附則第2項、第4項及び第5項の相当規定の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条第1項の規定は、平成9年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条第1項の規定は、平成9年10月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の泉大津市下水道条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により市指定排水設備工事業者の公認を受けている者(同条第2項の規定により臨時に公認された者を含む。)は、当該公認に付された期間が満了するまでは、改正後の泉大津市下水道条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の際、旧条例第6条第3項に規定する試験に合格し、同条第4項の規定により登録の上、証書の交付を受けている者は、当該登録に付された期間が満了するまでは、新条例第6条第3項に規定する試験に合格し、同条第4項の規定により登録の上、証書の交付を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の泉大津市下水道条例第18条第1項の規定は、平成13年7月分として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第18条第1項の規定は、平成16年5月分として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第18条第1項の規定は、平成20年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第18条第1項の規定は、平成24年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日に既に存する施設で改正後の第27条の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第18条第1項及び第2項の規定は、平成26年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する下水道使用料から適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。