(趣旨)

第1条　この規則は、泉大津市下水道条例(昭和48年条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着方法)

第2条　条例第3条第3号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の施行方法は、次のとおりとする。

(排水設備等の計画の確認)

第3条　条例第4条第1項の規定により、排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(排水設備の構造基準)

第4条　排水設備は、次の各号に定める構造基準によらなければならない。ただし、市長がこれによりがたいと認めるときは、別に定める。

(排水設備等の工事完了の届出)

第5条　条例第7条第1項の規定により工事が完了した旨の届出をしようとするときは、排水設備等工事完了届(様式第3号)に、使用材料等を記入した完了図を添えて市長に提出しなければならない。

(検査済証)

第6条　条例第7条第2項及び第8条第2項に規定する検査済証は、様式第4号による。

(排水設備を設置すべき期限)

第7条　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項の規定による排水設備を設置すべき期限は、公共下水道の供用が開始されてから6箇月以内とする。

(従来の排水設備等の認定)

第8条　条例第8条第1項に規定する検査を受けようとする者は、排水設備等認定願(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(特別の必要による下水道の新設等)

第9条　条例第9条の規定により、使用者の特別の必要のため公共下水道の新設等を行うときは、公共下水道特別設置願(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(特定事業場管理責任者の選任)

第9条の2　条例第10条の3の規定により、特定事業場管理責任者を選任した者は、特定事業場管理責任者(変更)届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。届け出た特定事業場管理責任者に変更があった時も同様とする。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第12条第1項の規定により、使用者が公共下水道の使用を開始し、若しくは休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、公共下水道開始、休止、廃止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(悪質下水排除の開始等の届出)

第11条　条例第13条第1項の規定により、悪質下水の排除を開始しようとする者は、悪質下水排除開始(変更)承認申請書(様式第9号)及び公営水質試験所あるいは市長が適当と認めた者の水質検査証明書を提出しなければならない。既に承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(代理人の選定及び変更の届出)

第12条　条例第14条の規定により、代理人を選定するときは、代理人選定(変更)届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。届け出た代理人に変更があったときも同様とする。

(総代人の選定及び変更の届出)

第13条　条例第15条の規定により、総代人を選定するときは、総代人選定(変更)届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。届け出た総代人あるいは共有者に変更があったときも同様とする。

(使用者の変更の届出)

第14条　条例第16条の規定により、使用者に変更があったときは、新たに使用者となった者は、公共下水道使用者変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(特別の場合における料金の算定)

第15条　月の中途において水道水以外の水の使用を開始し、若しくは休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の料金の算定については、次のとおりとする。

(排除汚水量の認定)

第16条　条例第19条第2号の規定による排除汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(排除汚水量の申告)

第17条　条例第19条第3号の規定により、排除汚水量を申告しようとするときは、排除汚水量認定申告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。申告書の内容に変更が生じたときも同様とする。

(使用料の減免)

第18条　条例第26条の規定により使用料の減免をすることができる場合は、条例第18条第1項の表に規定する一般排水を適用されている者が、次の各号のいずれかに該当する世帯の場合(当該世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている場合を除く。以下次項において「一般排水減免」という。)又は同表に規定する特定排水を適用されている者のうち染色整理業を営む事業者であって前年度の汚水量が6,000立法メートルを超える場合(以下次項において「特定排水減免」という。)とする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第19条　条例第27条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(耐震性能)

第20条　重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設(これを補完する施設を含む。)をいう。以下この項において同じ。)の耐震性能は、次に掲げるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については、第1号のとおりとする。

(地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置)

第21条　条例第27条第5号に規定する規則で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第22条　条例第27条第6号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5000平方ミリメートルとする。

(行為の許可及び占用)

第23条　条例第29条の規定により、法第24条第1項の許可を受けようとする者及び条例第34条の規定により法第29条第1項の許可を受けようとする者並びに条例第31条の規定により、公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、行為の許可及び占用の許可願(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(行為の許可及び占用許可証の交付)

第24条　市長は、行為の許可及び占用の許可をしたときは、行為の許可及び占用の許可証(様式第17号)を交付する。

(占用者の義務)

第25条　占用者は占用期間中、占用区域の見やすい場所にその許可証又はその写しを掲示しなければならない。

(占用許可の期間)

第26条　条例第31条の占用許可の期間は5年以内とする。

(占用料の算定方法)

第27条　年をもって計算するもので占用期間1年未満のものは、月割計算によるものとし、1月未満の端数は1月とする。また月をもって計算するもので占用期間1月未満のものは、1月として計算する。

(面積等の計算方法)

第28条　占用面積が1平方メートルに満たない端数の場合は、1平方メートルに、占用の長さが1メートルに満たない端数は、1メートルに切り上げて計算する。

(占用料の不返還)

第29条　既納の占用料は、返還しない。ただし、許可を受けて占用の目的、区域若しくは期間を変更したことにより、占用料が過納となったとき、又は本市の都合により、占用の許可を取り消したとき、その他市長が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

(市以外の者の行う公共下水道施設の工事等)

第30条　法第16条の規定による公共下水道の施設に関する工事又は公共下水道の施設の維持を行おうとする者は、公共下水道施設築造工事施行承認申請書(様式第18号)又は公共下水道施設維持承認申請書(様式第19号)に設計図及び工事仕様書を添付して市長に提出しなければならない。

(公共下水道付近の掘削)

第31条　公共下水道の排水管渠の近くで排水管渠より深く掘削する場合で、当該排水管渠の中心から掘削する箇所までの水平距離が同じ長さ以上となるときは、市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷工事の復旧)

第32条　公共下水道付近の掘削又は地下埋設物の設置又は行為により、公共下水道の施設を損傷させた者は、市長の定める復旧工事費の概算額及び設計費を予納しなければならない。

(身分を示す証明書)

第33条　法第13条第2項及び法第32条第5項に規定する証明書は、様式第20号による身分証明書とする。

(準用規定)

第34条　第9条、第11条及び第19条から第29条までの規定は、都市下水路について準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と読み替えるものとする。

(施行の細目)

第35条　この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。