(設置)

第1条　勤労青少年の健全育成と福祉の増進を図るため本市に勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は次のとおりとする。

(管理及び運営)

第3条　ホームは教育委員会が管理し、運営する。

(事業)

第4条　ホームは勤労青少年を対象として、次の各号に掲げる事業をおこなう。

(使用者の範囲)

第5条　ホームを使用することができる者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第6条　ホームを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は教育委員会の許可をうけなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は次の各号のいずれかに該当する場合には使用を許可しない。

(許可の取消)

第8条　教育委員会は使用を許可した場合においても前条各号に定める事由が生じたときは、その許可を取消し、又は使用を中止させることができる。

(使用料)

第9条　使用者は別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

(損害賠償)

第11条　使用者が故意又は重大な過失により、施設設備をき損又は滅失したときは、自己の負担により原状に回復させ、又はその損害を賠償させることができる。

(免責事項)

第12条　ホームの施設設備の使用により生じた損害で使用者の責に帰するものについては、教育委員会はその責を負わない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は教育委員会が別に定める。