(目的)

第1条　市民の社会体育活動の増進に寄与するため、泉大津市立テニスコート(以下「テニスコート」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　テニスコートの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　テニスコートを使用しようとする者はあらかじめ教育委員会に申請書を提出し、その許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用を許可しない。

(使用許可の取消)

第5条　教育委員会は、第3条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、いったん行った許可を取消し、又は使用を中止させることができる。

(使用料の納付)

第6条　使用者は、次の表に定める使用料を使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、後納することができる。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(損害の賠償)

第9条　使用者が故意又は重大な過失により施設若しくは設備をき損し、若しくは滅失したときは、自己の負担において原状に回復し、又は原状回復に要する経費を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条　教育委員会は、テニスコートの設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)にテニスコートの管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第11条　前条の規定により指定管理者にテニスコートの管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金等)

第12条　市長は、指定管理者にテニスコートの管理を行わせる場合は、テニスコートの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条　指定管理者がテニスコートの管理を行う場合において、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にテニスコートの管理を行わなければならない。

(指定管理者による管理の場合の読替え)

第14条　第10条の規定に基づき指定管理者にテニスコートの管理を行わせる場合においては、第3条、第4条及び第5条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は別に定める。