泉大津市文化財保護条例施行規則

○泉大津市文化財保護条例施行規則

平成5年1月29日

教委規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、泉大津市文化財保護条例(平成4年泉大津市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の同意)

第2条　条例第4条第2項(条例第21条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定により同意した者は、様式第1号による同意書を教育委員会に提出しなければならない。

(指定書)

第3条　条例第4条第6項(条例第21条第2項及び第28条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定書は、様式第2号とする。

(指定書の再交付)

第4条　前条の指定書を滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られた者は、その再交付を申請することができる。

2　前項の申請は、様式第3号によるものとする。

(管理責任者選任又は解任の届出)

第5条　条例第7条第3項(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第4号又は様式第5号によるものとする。

(所有者変更の届出)

第6条　条例第8条第1項(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第6号によるものとする。

(管理責任者変更の届出)

第7条　条例第8条第2項(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第7号によるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等変更の届出)

第8条　条例第8条第3項(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第8号によるものとする。

(滅失等の届出)

第9条　条例第9条(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第9号によるものとする。

(所在の場所変更の届出)

第10条　条例第10条(条例第24条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第10号によるものとする。

(所在の場所変更の届出を要しない場合等)

第11条　条例第10条ただし書(条例第24条において準用する場合を含む。)の規定による届出を要しない場合は、次に掲げる場合とし、所在の場所を変更した後届け出る場合は、火災、震災その他の災害に際し、所在の場所を変更する場合とする。

(1)　条例第12条(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のための所在の場所の変更

(2)　条例第14条(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)の規定による勧告を受けて行う措置又は修理のための所在の場所の変更

(3)　条例第15条第1項の規定による許可を受けて行う現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為のための所在の場所の変更

(4)　条例第16条(条例第24条において準用する場合を含む。)の規定による届出をして行う修理のための所在の場所の変更

(5)　条例第18条(条例第24条において準用する場合を含む。)の規定による要請又は勧告を受けて行う公開のための所在の場所の変更

(経費補助の申請)

第12条　所有者は、条例第12条(条例第24条及び第35条において準用する場合を含む。)、第25条及び第26条第2項の規定により経費の補助を受けようとするときは、様式第11号による経費補助申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(1)　経費の予算書

(2)　工事内訳書

(3)　設計仕様書

(4)　設計図

(5)　修理箇所の写真又は見取図

2　所有者は、前項に規定する書類の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会にその理由を付して申し出なければならない。

3　所有者は、修理を完了したときは、次に掲げる書類を、速やかに、教育委員会に提出しなければならない。

(1)　工事の概要書

(2)　精算書

(3)　修理の結果を示す写真又は見取図

(現状変更の許可申請)

第13条　条例第15条第1項及び条例第32条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は、様式第12号による許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第14条　許可申請者は当該許可に係る現状の変更に着手し、及びこれを終了したときは、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(現状変更の届出)

第15条　条例第23条第1項の規定による届出は、様式第13号によるものとする。

2　前項の規定による届出をした者には、前条の規定を準用する。

(維持の措置の範囲)

第16条　条例第15条第2項及び第32条第1項ただし書の規定による維持の措置の範囲は、次に掲げる場合とする。

(1)　市指定有形文化財又は市指定史跡天然記念物が、き損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該市指定有形文化財又は市指定史跡天然記念物をその指定当時の原状(指定後において、現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為について許可を受けたものにあっては、当該現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為が完了した後の原状)に復するとき。

(2)　市指定有形文化財又は市指定史跡天然記念物がき損し、又は滅失している場合において、当該き損又は滅失の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

(3)　市指定史跡天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。

(修理等の届出)

第17条　条例第16条(条例第24条において準用する場合を含む。)及び第33条の規定による届出は、様式第14号によるものとする。

(修理終了等の報告)

第18条　条例第16条(条例第24条において準用する場合を含む。)及び第33条の規定により届出を行った者は、届出に係る修理又は復旧が終了したときは、その結果を示す写真又は見取図を添えて、終了後、速やかに、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(土地所在等の異動の届出)

第19条　条例第31条の規定による届出は、様式第15号によるものとする。

2　前項の届出が土地の分筆に係るものであるときは、当該土地に係る土地台帳の謄本及び登記所に備えられた図面の写本を前項の書面に添えるものとする。

(標識)

第20条　条例第30条の規定により設置する標識は、石材をもって設置するものとする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材その他石材以外の材料をもって設置することができる。

2　前項の標識には、次に掲げる事項を彫り、又は記載するものとする。