(目的)

第1条　この規程は、市長の権限に属する事務の執行に関し、責任の所在を明確にするとともに、行政の能率的運営を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務は原則として、適切かつ迅速な意思決定を受けたのち、決裁責任者の決裁を受けなければならない。ただし、決裁を受けるべき事項で、他の部、局、課、室及び係との関係あるものについては、当該関係先の合議を得て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(専決対象事項)

第4条　副市長、消防長、課長の決定すべき共通専決事項は、おおむね別表に定めるとおりとする。

(専決の制限)

第5条　前条の規定にかかわらず、重要若しくは異例又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(市長の決裁事項の代決)

第6条　市長の決裁を受けるべき事項について市長が不在のときは、副市長がその事項を代決することができる。

(副市長の専決事項の代決)

第7条　副市長が専決する事項について、副市長が不在のときは、消防長がその事項を代決することができる。

(消防長の専決事項の代決)

第8条　消防長が不在の場合における消防長が専決することができる事項について、理事を置くときは、あらかじめ消防長が事項ごとに指定する理事が代決することができる。

(課長の専決事項の代決)

第9条　課長が不在の場合における課長が専決することができる事項について、課参事を置く課にあっては、あらかじめ課長が事項ごとに指定する課参事が代決することができる。

(代決の制限)

第10条　第6条から第9条に規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び至急に処理しなければならない事項に限るものとし、重要若しくは異例又は、疑義のある事項については、代決してはならない。

(後閲)

第11条　代決した事項は、その文書の上部に後閲としるし、事後速やかに当該決裁責任者の閲覧に供しなければならない。ただし、支出命令については、口頭により報告することをもって後閲に代えるものとする。

(副市長、消防長及び課長等が欠けた場合の専決等)

第12条　副市長が専決できる事項について副市長が欠けた場合は、市長が決裁する。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。