(目的)

第1条　この要綱は、単位自治会(以下「自治会」という。)が当該地域の住民のために自治会館を整備する場合、その整備に要する費用の一部を助成することにより、地域住民のコミュニティ活動の促進及び地域社会の向上発展に寄与することを目的とする。

(対象事業費)

第2条　この要綱により助成の対象となる整備事業費は、次のとおりとする。

(助成の額)

第3条　助成の額は、毎年度予算の範囲内で、次により算出した額とする。ただし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(建設期限)

第4条　第2条第1項第3号の規定による用地に係る助成の適用を受けた自治会は、助成を受けた年度の翌年度から起算し、5年の年度内において、自治会館の建設を行わなければならない。ただし、やむを得ない事由等がある場合は、3年度以内において期間を延長することができる。

(認可地縁団体の設立義務)

第5条　第2条第1項第2号の規定による既存の建物及び当該建物の敷地を一括購入しようとする自治会並びに同項第3号の規定による用地に係る助成の適用を受けようとする自治会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく認可地縁団体の設立に努めなければならない。

(他の目的への使用禁止)

第6条　この要綱により助成を受けた自治会は、当該施設を自治会活動以外の目的に使用してはならない。

(助成の適用除外)

第7条　この要綱により助成を受けた自治会は、第2条第1項第3号の規定による用地に係る助成を除き、助成を受けた年度の翌年度から起算し、10年の年度を経過するまでの間は、この要綱による助成を受けることができない。

(助成の申請)

第8条　助成金の交付を受けようとする自治会は、事前に助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査して助成金の交付の額を決定し、その旨を助成金交付決定通知書(様式第3号)により自治会に通知するものとする。

(事業完了の報告)

第10条　自治会は、助成金交付決定に係る事業を完了したときは、事業完了報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第11条　市長は、前条の規定により報告書の提出があったときは、現地調査を行い、申請の内容に適合していると認めるときは、助成金の額を確定し、その旨を助成金確定通知書(様式第5号。以下「確定通知書」という。)により自治会に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第12条　前条の規定による確定通知書を受けた自治会は、助成金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を市長に提出し、助成金の交付を請求しなければならない。

(助成金の交付)

第13条　市長は、前条の規定により請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該自治会に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第14条　自治会は、この要綱により助成を受けた自治会館を、助成を受けた年度の翌年度から起算し、10年以内の期間内において、自治会活動以外の目的に使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは転貸した場合は、直ちに交付を受けた助成金の全額を市長に返還しなければならない。

(報告及び調査)

第15条　市長は、自治会に対し、助成の対象となった自治会館の管理状況、助成金の経理状況その他必要な事項について報告を求め、又はこれらについて調査することができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、自治会館整備費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。