2　前項の選挙は、各構成市の議会の選挙の例による。

3　企業団議員に欠員が生じたときは、当該構成市の議会は、直ちに補欠選挙を行わなければならない。

4　企業長は、企業団議員の選挙を必要とするときは、その期日を定め、その20日前までに、選挙を行うべき構成市の議会の議長に通知しなければならない。

5　企業団議員の選挙を行つたときは、構成市の議会の議長は、直ちにその結果を企業長に通知しなければならない。

2　企業長は、構成市の市長の互選により選任する。

3　企業長の任期は、市長としての任期の末日までとする。

2　副企業長のうち、15人は企業長以外の構成市の市長をもつて充て、1人は次に掲げる者のうちから企業長が選任する。

3　企業長は、前項第2号に掲げる者のうちから副企業長を選任するときは、企業団の議会の同意を得なければならない。

4　構成市の市長である副企業長の任期は、市長としての任期の末日までとする。

5　第2項第1号に掲げる者のうちから選任される副企業長の任期は、副市長としての任期の末日又は企業長の任期の末日のいずれか早い日までとする。

6　第2項第2号に掲げる者のうちから選任される副企業長の任期は、企業長の任期の末日までとする。

7　前2項の規定にかかわらず、企業長が任期の途中でその職を失つたときは、第2項の規定により企業長が選任した副企業長の任期は、企業長がその職を失つた時に満了する。ただし、後任の副企業長が就任するまでの間(同項第1号に掲げる者のうちから選任された副企業長にあつては、副市長の職にある間に限る。)は、なおその職務を行う。

8　企業長は、前3項の規定にかかわらず、第2項の規定により企業長が選任した副企業長をその任期中においても解職することができる。

9　副企業長のうち、構成市の市長である副企業長のうちから企業長が指名する者2人及び第2項の規定により企業長が選任する副企業長は、常任とする。

2　監査委員は、企業長が、企業団の議会の同意を得て、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者及び企業団議員のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから選任される者にあつては企業長の任期の末日までとし、企業団議員のうちから選任される者にあつては企業団議員の任期の末日までとする。

2　職員は、企業長が任免する。

2　企業団の維持に要する経費に不足が生じたとき又は企業団の事業により欠損が生じたときは、次条第1項に定める割合により構成市が負担する。

2　前項の規定により分配する金額の算定の基礎となる人口は、その会計年度の初日以前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による人口とする。

この規約は、組合設立許可の日から施行する。

この規約は、大阪府知事の許可があつた日から施行する。

この規約は、大阪府知事の許可があつた日から施行する。

1　この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から効力を有する。

2　東大阪市に対する第12条ただし書の規定の適用については、昭和45年度までは、旧布施市の官報告示人口によるものとする。

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から効力を有し、昭和43年度分の交付金の配分から適用する。

1　この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から効力を有し、昭和47年度の配分から適用する。

2　昭和46年度の配分については、改正後の規約第12条の規定にかかわらず、昭和45年度の配分の例による。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、変更後の大阪府都市競艇組合規約第10条第1項第1号、第2項及び第3項の規定は適用せず、変更前の大阪府都市競艇組合規約第9条第1項、第4項、第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規約は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規約による変更後の大阪府都市競艇企業団規約(以下「新規約」という。)第9条第2項の規定による企業長の選任及び新規約第10条第2項の規定による副企業長の選任に関し必要な行為は、この規約の施行前においても、行うことができる。

(経過措置)

3　この規約の施行の際、現に大阪府都市競艇組合の議会の議員、監査委員又は職員である者は、辞任により退任し、又は別に辞令を発せられないときは、この規約の施行の日において、大阪府都市競艇企業団の議会の議員、監査委員又は職員に就任し、又は任命されたものとする。

この規約は、令和5年4月1日から施行する。