(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川等(当該道路又は河川等と一体をなしている施設等を含む。)をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物において、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の期間)

第5条　使用許可の期間は、5年以内とする。ただし、5年以内の期間を定めてこれを更新することができる。

(使用料)

第6条　市長は、使用許可を受けた者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第7条　使用料は、使用許可の際、これを徴収する。ただし、使用許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、当該翌年度以降の使用料は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(維持管理)

第10条　使用許可を受けた者は、当該使用許可に係る法定外公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるよう管理しなければならない。

(地位の承継)

第11条　使用許可を受けた者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用許可を受けた者が有していた当該使用許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　使用許可を受けた者は、使用許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保その他の私権の目的に供してはならない。

(原状回復)

第13条　使用許可を受けた者は、使用許可の期間が満了したとき又は当該使用許可に係る第4条第1項各号に掲げる行為の事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出るとともに、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、使用許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却その他の必要な措置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第15条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため必要があると認めるときは、その職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。