(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項並びに都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項及び第44条の規定に基づき、南部大阪都市計画堺阪南線沿道地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内における建築物の敷地及び構造に関する制限並びに緑化率の最低限度等を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)並びに地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域(以下「適用区域」という。)内に適用する。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表の1の項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の建ぺい率の最高限度)

第5条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表の2の項に掲げる地区の区分に応じた数値を超えてはならない。(大阪府建築基準法施行細則(昭和25年大阪府規則第111号)第4条に該当するものを除く。)

(建築物の高さの最高限度)

第6条　建築物の高さの最高限度は、別表の3の項に掲げる数値を超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(地盤面下に設けるものを除く。)から道路(道路が2以上ある場合は幅員が最大の道路。以下「主要道路」という。)の境界線までの距離は、別表の4の項に掲げる数値以上としなければならない。

(緑化率の最低限度)

第8条　建築物の緑化率(建築物の緑化施設(都市緑地法第34条第2項に規定する緑化施設をいう。以下同じ。)の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)は、別表の5の項に掲げる数値以上としなければならない。

(建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合等の措置)

第9条　建築物の敷地が前条の規定による建築物の緑化率に関する制限を受ける地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の緑化率は、同条の規定による当該各地区内の建築物の緑化率の限度にその敷地の当該地区内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以上でなければならない。

(違反建築物に対する措置)

第10条　市長は、第8条又は前条の規定に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命じることができる。

(報告及び立入検査)

第11条　市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(緑化施設の管理)

第12条　第8条又は第9条に規定する緑化率の算定の基礎となる緑化施設の管理の方法の基準は、規則で定める。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第13条　法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定により特定行政庁がその1又は2以上の構えを成す建築物(以下この条において「1又は2以上の建築物」という。)の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、第4条、第5条、第8条又は第9条の規定を適用する場合においては、当該1又は2以上の建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　第4条第1項又は第5条から第7条までの規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従ないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。