2　社会福祉事務所長は、障がい福祉サービス等措置を委託するときは、障がい福祉サービス等措置決定通知書(様式第2号)により、その旨を当該措置の対象者(以下「対象者」という。)に通知するものとする。ただし、社会福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

3　社会福祉事務所長は、対象者について、その障がい福祉サービス等措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障がい福祉サービス等措置(変更・解除)決定通知書(様式第3号)により対象者に通知するものとする。ただし、社会福祉事務所長が当該決定の通知をすることが不適当と認めるときは、この限りでない。

4　社会福祉事務所長は、前項の規定により、障がい福祉サービス等措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障がい福祉サービス等措置委託(変更・解除)通知書(様式第4号)によりその旨を当該委託したものに通知するものとする。

5　社会福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する入所の措置を採るに当たって、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、知的障がい者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　障がい福祉サービス等提供事業所の長は、措置に要する費用について、障がい福祉サービス等措置費用請求書(様式第5号)により社会福祉事務所長に請求するものとする。

2　前項の規定により納入義務者から徴収する費用の額(以下「徴収金額」という。)は、平成18年取扱に規定する階層区分に応じた額とする。

2　納入義務者が前項に規定する収入申告書若しくは世帯状況申告書を提出することができない状態にあるとき又は同項の規定により提出された収入申告書若しくは世帯状況申告書に誤り又は不備があるときは、自らの調査に基づき階層区分の認定を行い、徴収金額を決定することができるものとする。

3　社会福祉事務所長は、災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じるなど、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金額を変更することができるものとする。

4　前項の規定による減額又は免除を受けようとする当該納入義務者は、徴収金減額(免除)申請書(様式第8号)を社会福祉事務所長に提出するものとする。

この細則は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。