(目的)

第1条　この規程は、泉大津市立病院(以下「病院」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第3条　管理者は、企業出納員に次の事務を委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は現金その他の資産を善良な管理者の注意をもって出納及び保管しなければならない。

(出納取扱金融機関)

第5条　病院の業務に係る金銭の出納事務の一部については、企業出納員及び現金取扱員が行うもののほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定により管理者が市長の同意を得て指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第6条　病院の業務に係る取引については、その取引の発生の都度当該取引の証拠書類に基づき、遅滞なく会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、会計伝票の種類及び取引日別に整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保管)

第9条　企業出納員は、会計伝票、取引に関する証拠書類及び日計表を種類別に区分し、日付によって編集して保管しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　業務に関する取引を記録し、計算し、整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記帳及び誤記の訂正)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第14条に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表に基づき、記帳しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合してその正確を確認するよう努めなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第15条　金銭とは、現金、小切手、金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の規定により総務大臣が指定するものその他現金に代わるべき証書をいう。

(金銭の保管)

第16条　病院の業務に係る金銭は、出納取扱金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる金銭については、企業出納員が保管することができる。

(有価証券の保管)

第17条　金銭以外の有価証券は、受払の都度記簿し、企業出納員が保管する。ただし、管理者の許可を得て保護預けすることができる。

(事故の届出)

第18条　企業出納員は、保管中の金銭を亡失したときは、てん末を詳記して管理者に届け出なければならない。

(預金現在高証書)

第19条　出納取扱金融機関は、毎月末現在の預金現在高証書を翌月5日までに企業出納員に提出しなければならない。

(収入の調定及び更正)

第20条　主管課長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目及び金額等を記載した文書により振替伝票を発行し、収入予算整理簿に記帳するとともに、納入者に告知しなければならない。

(納入の告知)

第21条　前条第1項の規定による納入の告知は、次の各号によるものとする。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員及び現金取扱員は、現金の納入を受けた場合には、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

第23条　削除

(収納金の取扱い)

第24条　現金取扱員は、現金を収納した場合には、当該現金の内訳を示す書類に現金収入報告書を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第25条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づき、収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。

(納入の督促)

第26条　管理者は、収入金の納入告知後において納期限を経過しても、その納入がないときは、督促等の手続をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　収入金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、主管課長は、支払伝票に過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載するとともに、納入者に通知して還付するものとする。

(不納欠損)

第28条　時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目調定後の事情等を記載した文書によって管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第29条　支払をしようとするときは、主管課長は債権者の請求に基づき支払伝票を作成し、企業出納員に送付しなければならない。ただし、請求書を提出させることが困難な場合は、これを省略することができる。

(支払)

第30条　企業出納員は、支払伝票の送付を受けたときは、これを審査し、正当な債権者に支払をしなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第31条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支払をするときは、企業出納員は、債権者から届出のあった口座振替依頼書に基づき、口座振替書により、出納取扱金融機関に命じて債権者の指定した金融機関に振り替えるとともに、口座振替通知書により債権者に通知しなければならない。

(資金前渡及び概算払)

第32条　資金の前渡し、及び概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡及び概算払の整理)

第33条　資金前渡(給与その他の給付を除く。以下本条において同じ。)又は概算払を受けた者は、その資金を出納取扱金融機関その他確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、即時支払を必要とする場合はこの限りでない。

(前金払)

第34条　前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前払金の請求)

第34条の2　請負者は、前払金を受けようとするときは、工事前払金申請書に保証事業会社の交付する保証証書正副2通を添えて管理者に提出しなければならない。

(前払金の変更)

第34条の3　前払金の支払後、設計変更その他の事由により契約を変更した結果、変更請負金額が当初の請負金額に比し3割以上増減したときは、その増減した額について当初請負金額に対する既に支払った前払金の率により計算した額を追加請求し、又は返還させることができる。

第35条　削除

(預り金)

第36条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない金銭を受け入れた場合は、預り金として、預り金整理簿により次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(前受金)

第37条　入院予納金は、前受金整理簿により整理しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第38条　棚卸資産(以下「物品」という。)とは、次に掲げるものをいう。

(物品の貯蔵)

第39条　企業出納員は、常に病院の業務執行上適正な量の物品を貯蔵するように努め、かつ、これを善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(購入の請求)

第40条　物品を購入しようとするときは、物品購入伝票を企業出納員に提出しなければならない。

(購入の手続)

第41条　企業出納員は、前条の規定による購入の請求を受けたときは、購入しようとする物品の適否及び予算で定められた額の範囲内であるかどうかを審査し、購入しなければならない。

(受入れ)

第42条　企業出納員は、物品を受入れたときは、検収の上入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(物品の整理)

第43条　企業出納員は、物品出納簿に品名、品質及び規格の異なるごとに口座を設け、受入れ払出しの都度、数量、単価及び金額等を記帳し、整理しなければならない。ただし、払出しの場合は、月末においてとりまとめて記帳整理することができる。

(払出し)

第44条　物品の払出しを受けようとするときは、物品払出伝票を企業出納員に提出して物品を受領するものとする。

(払出単価)

第45条　物品の払出単価は、先入先出法によるものとする。

(不用品の処分)

第46条　物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものは、次の各号により処理しなければならない。

(亡失及び毀損)

第47条　企業出納員は、保管中の物品について天災その他の事由により亡失、毀損その他の事故があることを発見したときは、速やかにその原因及び現状を調査して、てん末書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(実地棚卸)

第48条　企業出納員は、保管する物品について毎年度末に実地棚卸を行い、その結果に基づき棚卸表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第49条　企業出納員は、実地棚卸の結果総勘定元帳の残高が物品の現在高と一致しない場合は、前条の規定による棚卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第50条　企業出納員は、第38条に掲げるもののうち、購入後直ちに使用する予定のものは、直接当該科目の支出として購入することができる。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第53条　固定資産を購入しようとするときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第54条　建設改良工事を施行しようとするときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第55条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超える場合のものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(取得の整理)

第57条　固定資産を取得した場合は、事務局長は、固定資産台帳に必要事項を記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(実地照合)

第58条　事務局長は、毎事業年度中1回固定資産台帳と固定資産を実地に照合しなければならない。

(事故報告)

第59条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、直ちにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第60条　第46条の規定は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合にこれを準用する。

(固定資産の用途廃止)

第61条　機器備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けているとその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を経て再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものについては、棚卸資産に振り替え、不用となり、又は使用に耐えなくなったものについては、第46条の規定により処理するものとする。

(売却等の整理)

第62条　固定資産を売却し、撤去し、又は用途を廃止した場合は、事務局長は、固定資産台帳に必要事項を記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(減価償却)

第63条　固定資産のうち土地を除く資産については、償却資産として毎事業年度減価償却をしなければならない。

(減価償却の方法及び開始年度)

第64条　減価償却は、定額法により行うものとし、その開始時期は、償却資産を取得した事業年度の翌年度から行うものとする。ただし、必要があるときは、資産の使用を開始した月から行うことができる。

(退職給付引当金の計上方法)

第65条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第66条　賞与引当金の計上は、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度の負担に属する額とする。

(修繕引当金の計上方法)

第67条　修繕引当金の計上は、企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備える見積額とする。

(特別修繕引当金の計上方法)

第68条　特別修繕引当金の計上は、数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備える見積額とする。

(貸倒引当金の計上方法)

第69条　貸倒引当金の計上は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、それぞれの債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額とする。

(予算原案等の市長への送付)

第70条　管理者は翌事業年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を、指定された日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第71条　前条の規定は、予算決定後やむを得ない事由により予算の補正を必要とする場合に準用する。

(予算の執行)

第72条　予算の執行については、予算の執行計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って行うものとする。

(予算の流用の手続)

第73条　予算の定めるところにより流用しようとする場合は、予算流用命令書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費使用の手続)

第74条　予備費の充当を必要とする場合は、予備費充当命令書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合には、繰越計算書を作成して、5月末日までに管理者の決裁を受けて市長に提出しなければならない。

(決算の調整)

第76条　病院事業の決算の調整に関する事務は企業出納員が行う。

(決算の整理)

第77条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票を発行して、次の各号に掲げる事項について、決算の整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第78条　企業出納員は、前条の規定により決算の整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第79条　企業出納員は、毎事業年度終了後、次に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けて、5月末日までに市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(泉大津市財務規則の準用)

第80条　病院の契約に係る事務については、泉大津市財務規則(昭和44年泉大津市規則第7号)第8章の規定を準用する。

(経理状況の報告)

第81条　管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第82条　この規程に基づく伝票等の様式は、別に管理者が定める。