(目的)

第1条　この条例は、泉大津市議会(以下「議会」という。)及び泉大津市議会議員(以下「議員」という。)の責務及びあるべき姿を明らかにするとともに、市民と議会との関係、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と議会との関係その他の議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその機能を高め、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、市長とともに二元代表制の一翼を担っており、その機能を最大限に発揮するために、情報公開と市民参加を原則とし、地方分権時代にふさわしい市民に身近な存在として、市民の負託にこたえるとともに、絶えずその在り方を検証し、改革に努めるものとする。

(議員のあるべき姿)

第3条　議員は、議会を構成する一員として、本会議、委員会その他の会議に出席し、審議、審査等を行うとともに、必要に応じ、議案の提出を行うものとする。

(会派)

第4条　議員は、市政に関する基本的な考え方で同一の理念を共有する会派を結成することができる。

(議会のあるべき姿)

第5条　議会は、透明性及び公正性を確保し、市民に分かりやすく、開かれた議会運営に努めるとともに、説明責任を果たさなければならない。

(適切かつ効果的な議会運営)

第6条　議会は、その機能を最大限に発揮するため、議案の審議等に当たり、適切かつ効果的な議会運営に努めなければならない。

(情報通信技術の積極的活用)

第7条　議会は、議会運営の効率化、迅速化、省資源化等に資するため、情報通信技術を積極的に活用するものとする。

(定数)

第8条　議会は、議員の定数について、市民の意思を市政に十分反映できるよう、適宜、適切な見直しを行うものとする。

(自由な議論の場の設置)

第9条　議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な議論の場を設置すること等により、議員間の意思疎通の円滑化に努めなければならない。

(政策討論会の開催)

第10条　議会は、市政に関する重要な政策及び課題について、議会としての共通認識を持ち、合意形成を得るため、政策討論会を開催することができる。

(調査機関等の設置)

第11条　議会は、その活動に関して必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査又は審査のための機関を置くことができる。

(政務活動費)

第12条　会派は、議会の役割及び議員の職務を十分に認識した上で、調査研究その他の活動に資するため、政務活動費の交付を受けることができる。

(市民と議会の関係)

第13条　議会は、市民の意見を聴く機会を設けるなど、市民が議会の活動に参画する機会の確保を図り、市民の意思を市政に反映することができるよう努めるものとする。

(意見交換会の開催)

第14条　議会は、前条の趣旨に基づき、その一環として課題を共有し、解決に向けて意見集約を図れるよう、市民との意見交換会を開催するものとする。

(請願及び陳情)

第15条　議会は、請願及び陳情を市民による幅広い提案又は意見と位置づけ、適切に処理するものとする。

(広報広聴機能の充実)

第16条　議会は、議会に対する市民の多様な意見を常に把握するとともに、議会だよりやインターネット等の多様な媒体を用いて、又は市民に直接呼びかけを行うなど市民への情報提供に努めるものとする。

(次世代への取組み)

第17条　議会は、政治参加への環境を整えるため、小中学校への出前講座を開催するとともに、子ども議会等の開催に向けて積極的に関係機関と連携を図り、協力するものとする。

(監視機能の充実)

第18条　議会は、市長等の事務の執行について、調査及び監視をする責務を有する。

(一問一答方式)

第19条　本会議における一般質問及び委員会における質疑は、論点及び争点を明確にするために、一問一答方式とすることができる。

(本会議での反問権の保持)

第20条　市長等は、本会議における議員の一般質問及び質疑に対して、趣旨を確認し、論点を整理する目的に限り、議長の許可を得て反問することができる。

(市長による政策等の形成過程の説明)

第21条　議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等について、それらの必要性を判断するため、及び市民への分かりやすい公開のため、市長に対して背景、経緯、市民参加、総合計画との接点、財源、効果等の説明を求めるものとする。

(予算及び決算における政策説明資料の作成)

第22条　議会は、予算案及び決算を審査するに当たり、市長に対し施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料の作成に努めるよう求めるものとする。

(政策立案及び政策提言)

第23条　議会は、議員提案による条例の制定等あらゆる機会を通じ、積極的に政策立案及び政策提言を行うものとする。

(基本的な計画の議決)

第24条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定により他の条例に議会が議決すべき事件と定めのあるものを除くほか、市政の全般又は各分野における政策又は施策の基本的な方向性を定める長期にわたる計画のうち特に重要なものの策定、変更(軽微なものを除く。)及び廃止は、同項の規定による議会の議決すべき事件とする。

(災害発生時の議会の対応)

第25条　議会及び議員は、災害による不測の事態が生じたときは、市民の生命及び財産を保護するため市長等と連携し、災害対策の対応に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第26条　議員は、市民の代表として、良心と責任感をもって、自らの行動を厳しく律するとともに、常に品位の保持に努めなければならない。

(議員研修)

第27条　議会は、議員の政策形成及び政策立案の能力向上と、議員の資質向上を図るため、議員研修の充実に努めるものとする。

(議会事務局の機能強化)

第28条　議会は、政策立案機能を高めるため、議会事務局の調査及び法務機能の強化を図るものとする。

(この条例の位置付け)

第29条　この条例は、議会に関する基本的な事項を定める条例であり、議会についての他の条例等を制定又は改廃をするときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。

(この条例の評価及び検証)

第30条　議会は、議員の任期期間中に、この条例の目的が達成されているかどうかの評価及び検証を行い、その内容を公開しなければならない。

(この条例の見直し)

第31条　議会は、社会情勢の変化、市民の意思等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。