2　前項の職員がその職務について特に学識経験があると認められるときは、前項の基準に4号給以内において加算した号給とすることができる。

2　職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受ける号給により2号給以上上位の号給まで昇給させ又はそのいずれをもあわせて行うことができる。

3　職員の給料月額がその属する職務の等級における給料の幅の最高額である場合又は最高額を超えている場合には、当該職員が同一の職務の等級にある間は昇給しない。

4　57歳を超える職員は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、管理者が別に定めるところにより、昇給させることができる。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

6　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、管理者が別に定める。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員は、前2項の規定にかかわらず昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、管理者が別に定めるところにより、昇給させることができる。

4　職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

7　定年前再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の等級に応じた額に、泉大津市病院企業職員就業規則(平成25年泉大津市病院管理規程第14号。以下「就業規則」という。)第18条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　休職等のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、休職等の期間を休職期間等調整換算表(別表第3)に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職等の日又は復職等の日から1年以内の昇給の時期において、その者の給料月額を決定するものとする。

3　前項の規定を適用した場合において給料月額に異動を生じない者については、調整期間に相当する期間の範囲内で、その者が復職等の日に受けている給料月額に係る昇給期間を短縮することができる。

4　第2項の規定による調整に際して調整期間に余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の第2項の規定による調整後の給料月額に係る昇給期間を短縮することができる。

5　その他管理者が特に必要と認める場合においては、昇給期間を短縮することができる。

6　前各項に定める給料月額の調整を行った場合には、その都度、調整期間、調整の時期、調整後の給料月額及び次期昇給予定時期等を記載した調書を作成し、及び保管しなければならない。

2　休職等のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、調整期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職等の日及びその日以後における最初の1月1日又はそのいずれかの日において、その者の給料月額を決定するものとする。

3　その他管理者が特に必要と認める場合においては、給料月額を調整することができる。

4　前3項に定める給料月額の調整を行った場合には、その都度、調整期間、調整の時期及び調整後の給料月額等を記載した調書を作成し、及び保管しなければならない。

2　職員が現に受けている号給を受けるに至った日からその号給について、最短昇給期間内において病気その他の理由で欠勤した職員については、次の各号に掲げる区分に応じ、昇給期間を延伸することができる。ただし、最短昇給期間が12月と異なる場合においては、この欠勤日数を補正することができる。

3　職員(給与規程別表第2医療職給料表(二)又は別表第3医療職給料表(三)の適用を受ける職員に限る。次項において同じ。)が第1項の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による昇給号給の幅を抑制することができる。

4　職員が現に受けている号給を受けるに至った日からその日後における最初の1月1日までの期間(以下この項において「昇給期間」という。)内において病気その他の理由で欠勤した職員については、次の各号に掲げる区分に応じ、昇給号給の幅を抑制することができる。ただし、昇給期間が12月と異なる場合においては、この欠勤日数を補正することができる。

5　職員が、就業規則第7条の規定による任命権者の承認を得ないで欠勤した日があるときは、その日数の3倍の日数を第2項の欠勤日数(補正日数を含む。)に加算するものとすること。

2　特別昇給及び補正昇給を行う場合において前項により難いときは、昇給すべき事由が発生した日の属する月の翌月1日(その発生した日が、その月の初日である場合は、その日)とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に本院に在職する職員の職務の等級号俸、若しくは給料月額は、この規程により決定されたものとみなす。

(平成27年度及び平成28年度の特例)

3　第3条の規定にかかわらず、別表第2初任給基準表(イ)医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)初任給基準(以下「基準表」という。)の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に新たに任用した職員における適用については、基準表初任給欄に掲げる号給は、附則別表第1に定めるところにより、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に新たに任用した職員における適用については、附則別表第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。