(設置)

第1条　駅周辺道路等における自転車等の駐車秩序を確立し、自転車等を利用する市民の利便の増進を図るとともに、自転車等の放置の防止に資するため、本市に自転車等駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、「自転車等」とは、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車及び同項第11号の2に規定する自転車並びに同法第3条に規定する自動二輪車(側車付きのものを除く。)をいう。

(名称及び位置等)

第3条　駐車場の名称及び位置並びに駐車場を利用することができる車種は、規則で定める。

(利用の許可)

第4条　駐車場を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ利用しようとする駐車場ごとに市長に申請してその許可を受けなければならない。

(駐車券の交付)

第5条　市長は、前条第1項の規定による許可をしたときは、申請者に対し駐車券を交付するものとする。

(利用料金)

第6条　駐車券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、市長に利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の不還付)

第7条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、その利用権を譲渡し、他人に利用させ、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可を取り消し、若しくはその利用を停止し、又は以後における駐車場の利用を制限することができる。

(駐車場の管理)

第10条　市長は、駐車場の適正な管理を図るため、自転車等の利用者に対し必要な指導を行うものとする。

(撤去移動した自転車等の保管)

第11条　市長は、前条第3項の規定により撤去移動した自転車等を、あらかじめ定めた場所において保管しなければならない。

(撤去移動した自転車等の売却、廃棄処分等)

第12条　市長は、前条第1項の規定により保管した自転車等について同条第2項の規定による告示の日(以下「告示日」という。)から起算して1月を経過してもなお当該自転車等を返還できない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(費用の徴収)

第13条　市長は、前3条(第10条第1項及び第2項を除く。)に規定する自転車等の撤去移動、保管、売却その他の措置に要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。

(損害賠償)

第14条　駐車場の建物、附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、その限りでない。

(市の免責)

第15条　駐車場内において第三者の行為により生じた利用者の損害については、本市は、その責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、駐車場の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第17条　指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者による利用料金の収受等)

第18条　指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合は、駐車場の利用料金を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者が駐車場の管理を行う場合において、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に駐車場の管理を行わなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。