(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画シーパスパークエリア地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内において、建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全で良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第5条　建築物の容積率は、10分の10を超えてはならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第6条　建築物の建蔽率は、10分の5を超えてはならない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条　建築物の高さは、15メートルを超えてはならない。

(垣又は柵の構造の制限)

第8条　建築物の敷地内に垣又は柵を設置する場合は、鉄柵等の視界を遮らないもの又は生け垣でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第10条　法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定により特定行政庁がその1又は2以上の構えを成す建築物(以下この条において「1又は2以上の建築物」という。)の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、第5条又は第6条の規定を適用する場合においては、当該1又は2以上の建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条第1項の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。