(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、泉大津市教育委員会(以下「委員会」という。)の文書の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(進達文等の取扱い)

第2条　委員会において交付し、又は進達しなければならない文書は、特に必要があるもののほか、交付文又は進達文を付さないものとする。

(議案等の提出)

第3条　委員会に付議すべき事件は、議案の調整、委員への議案送付及び告示の必要上会議開催7日前までに教育長の決裁を経た後主担課長から教育政策課へ提出しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

第4条　文書中特に重要又は委員会に報告しなければならないと認めた事件については、前条の規定に準じて各主担課においてその写しを教育政策課まで提出しなければならない。

(令達等の文書)

第5条　公文は、式例のあるものを除くほか、別に定める様式によらなければならない。

第6条　令達又は諮問の宛名は、次によらなければならない。

第7条　令達は、その種別により令達番号簿に教育政策課において記入しなければならない。

(準用)

第8条　この規程に定めるもののほか、委員会の文書の取扱いについては、泉大津市文書規程(昭和47年泉大津市規程第3号)の規定を準用する。この場合において、同規程第19条中「市長名又は市名」とあるのは「教育委員会名」と、同条ただし書中「副市長」とあるのは「教育長」と、「会計管理者、部長」とあるのは「部長」と読み替えるものとする。