様式第9号
泉大障第　　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　様

泉大津市長

身体障害者手帳返還命令通知書

　身体障害者福祉法第16条第2項の規定に基づき、次の理由により身体障害者手帳の返還を命じます。

(返還命令の理由)

(教示)　この処分に不服のあるときは、次のとおり審査請求をし、又は取消しの訴えを提起することができます。
1　この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、行政不服審査法第2条の規定により泉大津市長に審査請求をすることができます(なお、通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。)。
2　この通知書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内に、泉大津市を被告として(訴訟において泉大津市を代表する者は、泉大津市長となります。)、大阪地方裁判所にこの処分の取消しの訴えを提起することができます(なお、通知書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。ただし、1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。