(この規程の目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条及び泉大津市公告式条例(昭和25年泉大津市条例第11号)第5条の規定に基づき、泉大津市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の運営、公告式等について必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長は、委員会において委員が互選する。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)を最初に開かれる委員会において指定しなければならない。

(委員長及び委員長代理の氏名等の告示)

第5条　委員会は、委員長及び委員長代理が定まったとき又は異動があったときは、その住所及び氏名を告示する。

(退職の申出)

第6条　委員長が退職しようとするときは、委員長代理にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(委員の氏名等の告示)

第8条　委員会は、委員に異動があったときは、異動があった委員の住所及び氏名を告示する。

(会議の招集)

第9条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(会議の招集請求)

第10条　委員が会議の招集を請求しようとするときは、その理由と付議する案件を文書で委員長に提出しなければならない。

(欠席届出)

第11条　会議に出席することのできない事情がある委員は、開会前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第12条　委員長は、地方自治法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて会議の開会の日時、場所及び付議する案件を通知しなければならない。

(緊急発議)

第13条　会議の開会中に急施を要する案件があるときは、委員会の承認を得て、直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第14条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名を記録させなければならない。

(委員長の権限)

第15条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を管理し、これを執行する。

(専決)

第16条　委員会の権限に属する定例的かつ軽易な事務については、委員長においてこれを専決することができる。ただし、委員会が特に指定したものについては、この限りでない。

(事務局の設置)

第17条　委員会に事務局を置く。

(事務局に置く職)

第18条　事務局に局長及び書記を置く。

(執務)

第19条　局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(決裁事案)

第20条　委員長の権限に属する事務及び市長の権限に属する事務の補助執行に係る事務で局長又は次長が決裁すべき事案については、泉大津市事務専決規程(平成30年泉大津市規程第5号)の例による。

(職員の任免等)

第21条　職員の任免、給与、服務その他身分取扱いに関しては、市長の事務部局の職員の例による。

(令達文書の種類)

第22条　委員会の令達文書は、次のとおりとする。

(その他の文書の取扱い)

第23条　前条に定めるもののほか、文書の取扱いその他の事務処理については、市長の事務部局の例による。

(公布の方法)

第24条　第22条第1号の規程の公布については、泉大津市公告式条例を準用する。

(公印)

第25条　委員長の公印は、次のとおりとする。

(公印の取扱い)

第26条　前条に定めるもののほか、公印の取扱いについては、市長の事務部局の例による。