2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう配慮しなければならない。

2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから情報の公開の申出があった場合においても、情報の公開に努めるものとする。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定を行うことができないことにつき正当な理由があるときは、請求書を受理した日から60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由等を同項に規定する請求をしたもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、情報の公開をしないことの決定を行った旨の通知をするときは、その決定の理由を付記した書面により、これをしなければならない。この場合において、当該記録されている情報が、第8条各号に掲げる情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5　実施機関は、第9条の規定により請求を拒否するとき及び情報の公開の請求に係る公文書が存在しないことその他の理由により請求を拒否するときも、前各項と同様とする。

6　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が情報の公開をするかどうかの決定を行わないときは、請求者は、情報の公開をしないこととする処分があったものとみなすことができる。

7　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて当該第三者の意見を聴くことができる。

2　前項の規定による情報の公開は、文書、図画、写真又はスライドにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録にあってはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る公文書を公開することにより、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれのあるとき、第8条の規定による公開をするときその他合理的な理由のあるときは、当該公文書の写しを公開することができる。

4　情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2　請求者は、公文書の写し(前条第3項に規定する写しを含む。)の交付を受けるときは、前項に規定する手数料のほか、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　第1項の手数料及び前項の費用は、情報の公開の際に納付しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、実施機関の諮問に応じ、情報公開制度の運営に係る基本的事項又は重要事項を調査審議する。

3　審査会は、情報公開に関する事項に関し、実施機関に意見を述べることができる。

4　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

5　審査会の委員は、情報公開制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

6　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

8　審査会は、その権限を行使するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係人の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し、資料の提出を求めることができる。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年泉大津市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の泉大津市行政手続条例の規定、第2条の規定による改正前の泉大津市情報公開条例の規定、第3条の規定による改正前の泉大津市個人情報保護条例の規定、第4条の規定による改正前の泉大津市職員の退職手当に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の泉大津市市税条例の規定、第6条の規定による改正前の泉大津市固定資産評価審査委員会条例の規定及び第7条の規定による改正前の泉大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。