2　議長及び副議長には、その選挙された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散により、その職を離れたときは、その日までの議員報酬を、死亡したときは、その当月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合でも重複して議員報酬を支給しない。

4　議員報酬の支給方法は、前3項に定めるもののほか、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年泉大津市条例第14号)の例による。

2　前項の規定により支給する額は、泉大津市職員旅費条例(昭和38年泉大津市条例第16号)に規定する市長等に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡したものにあっては、退職し、又は死亡した日現在)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議長、副議長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員の職にあったものとする。

3　期末手当の支給日は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月支給分から適用する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の12月15日支給の期末手当の額の適用については、昭和34年12月支給分に限り100分の175に読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、昭和35年6月15日支給分に限り「100分の75」とあるは、「100分の100」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行前にすでに支払われた期末手当については、この条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和35年10月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに支払われた昭和37年4月1日以降、この条例の施行の日の前日迄の期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日より適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和43年12月1日から、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬並びに給与(以下単に「給与等」という。)は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。〔ただし書略〕

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔以下略〕

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて平成元年6月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて平成2年6月以降に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　〔省略〕

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　〔前略〕改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された期末手当及び勤勉手当は、〔中略〕改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例〔中略〕の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定に基づいて、平成3年4月1日以後の分として支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成6年12月に期末手当を支給された議会の議長、副議長及び議員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成6年12月の期末手当の額と平成6年12月に改正後の条例第4条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当の額については、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当の額については、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成14年3月の期末手当は、第4条第2項の規定にかかわらず、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当の特例)

2　平成15年3月の期末手当は、第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当に関する改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは、「100分の235」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成26年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成27年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成28年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成29年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて平成30年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和元年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和4年12月に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて令和5年12月に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。