(目的)

第1条　この条例は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する見舞金の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(職員等)

第2条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(死亡見舞金)

第4条　死亡見舞金は、職員が公務災害等により死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

(障害見舞金)

第5条　障害見舞金は、職員が公務災害等により負傷し、若しくは疾病にかかったことにより法に定める障害の等級又は傷病の等級(以下「障害等の等級」という。)に該当するに至った場合に支給する。

(見舞金の額の調整)

第6条　前条第1項の規定に該当した職員が、当該同一の公務災害等による負傷若しくは疾病により、その該当した日以後に死亡した場合、前条第2項第1号に該当するに至った場合又は障害等の等級の上位の等級に該当するに至った場合において、既に障害見舞金の支給を受けているときは、新たに支給する見舞金の額から控除する。

(支給制限)

第7条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(請求)

第8条　見舞金の請求は、法第3条に規定する地方公務員災害補償基金、議員等の公務災害条例第3条に規定する実施機関又は学校医等の公務災害条例第2条に規定する実施機関において、職員の死亡が認定された日又は障害等の等級が決定された日から2年以内に、規則で定めるところにより市長に請求しなければならない。

(遺族の範囲等)

第9条　見舞金の支給を受けることができる遺族の範囲、順位及び遺族からの排除等については、泉大津市職員の退職手当に関する条例(昭和38年泉大津市条例第17号)第12条及び第12条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「退職手当」とあるのは「見舞金」と読み替えるものとする。

(損害賠償等との調整)

第10条　見舞金の支給を受けるべき者が、同一の事由について、民法(明治29年法律第89号)、国家賠償法(昭和22年法律第125号)その他の法律による損害賠償又は泉大津市消防賞じゅつ金条例(昭和38年泉大津市条例第6号)の規定による賞じゅつ金を受けたときは、その価額(そのいずれも受けたときは、それらの合算額)を限度として、見舞金を支給しないものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。