2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に、その合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

4　期末手当の支給日は、一般職の職員の例による。

2　前項に規定する在職月数は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。この場合において、任期ごとの在職月数が48月を超える場合は、48月とする。

3　退職手当の支給は、職員の任期ごとに行う。

2　手当の支給については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和35年10月1日から昭和36年3月31日までの期間に係る職員に支給された管理職手当については、この条例の規定にかかわらず、給与条例の規定により支払われたものとみなす。

4　泉大津市職員旅費条例(昭和23年条例第34号)の一部を次のとおり改正する。

5　平成11年7月1日から平成12年9月30日までの間における各月分の給料及び調整手当並びに期末手当を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「845,500円」と、「790,000円」とあるのは「750,500円」と、「700,000円」とあるのは「665,000円」と、それぞれ読み替える。

6　平成11年7月1日から平成12年9月30日までの間、特別職の職員に対して支給する期末手当の額は、第4条の2第2項によって算出して得た額に市長にあっては100分の85を、助役にあっては100分の87を、収入役にあっては100分の90をそれぞれ乗じて得た額とする。

7　第5項の規定は、退職手当を計算する場合の給料には適用しない。

8　平成13年1月1日から平成18年3月31日までの間、第3条、第4条及び第4条の2第3項の規定にかかわらず、調整手当は、支給しない。

9　平成14年1月1日から平成19年3月31日までの間における各月分の給料及び地域手当並びに期末手当を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「623,000円」と、「790,000円」とあるのは「616,200円」と、「700,000円」とあるのは「595,000円」と、それぞれ読み替える。

10　平成14年3月の期末手当は、第3条及び第4条の2の規定にかかわらず、支給しない。

11　平成14年4月1日から平成18年3月31日までの間、第4条の2第3項中「合計額に、その合計額に100分の20を乗じて得た額を加算した額」とあるのは、「合計額」と読み替えるものとする。

12　平成15年3月の期末手当は、第3条及び第4条の2の規定にかかわらず、支給しない。

13　平成19年4月1日から平成20年9月30日までの間における各月分の給料及び地域手当並びに期末手当を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「623,000円」と、「790,000円」とあるのは「616,200円」と、それぞれ読み替える。

14　平成20年11月1日から平成24年10月31日までの間における各月分の給料及び地域手当並びに期末手当を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「783,200円」と、「790,000円」とあるのは「711,000円」と、それぞれ読み替える。

15　平成24年11月1日から平成28年9月30日までの間における各月分の給料及び地域手当並びに期末手当を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「801,000円」と、「790,000円」とあるのは「711,000円」と、「700,000円」とあるのは「644,000円」と、それぞれ読み替える。

16　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」と読み替える。

17　平成29年1月13日において市長であった者の平成29年4月1日から令和3年1月12日までの間における各月分の給料及び期末手当を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「712,000円」と読み替える。ただし、この項の規定は、退職手当を計算する場合の給料には適用しない。

18　平成29年1月13日において市長であった者の同日を含む任期にかかる退職手当を計算する場合にあっては、第5条中「100分の30」とあるのは「100分の18」と読み替える。

19　平成29年4月1日において副市長である者の平成29年4月1日から令和3年1月12日までの間における各月分の給料及び期末手当を計算する場合にあっては、別表中「790,000円」とあるのは「632,000円」と読み替える。ただし、この項の規定は、退職手当を計算する場合の給料には適用しない。

20　平成29年4月1日において教育長である者の平成29年4月1日から平成30年12月12日までの間における各月分の給料及び期末手当を計算する場合にあっては、別表中「700,000円」とあるのは「630,000円」と読み替える。ただし、この項の規定は、退職手当を計算する場合の給料には適用しない。

21　平成29年4月1日において副市長及び教育長である者の同日を含む任期にかかる退職手当を計算する場合にあっては、第5条中「100分の20」とあるのは「100分の12」と、「100分の15」とあるのは「100分の12」と読み替える。

22　平成31年4月1日において教育長である者の平成31年4月1日から令和3年1月12日までの間における各月分の給料及び期末手当を計算する場合にあっては、別表中「700,000円」とあるのは「630,000円」と読み替える。ただし、この項の規定は、退職手当を計算する場合の給料には適用しない。

23　平成31年4月1日において教育長である者の同日を含む任期にかかる退職手当を計算する場合にあっては、第5条第1項中「100分の15」とあるのは「100分の12」と読み替える。

24　第17項、第19項及び第22項の規定にかかわらず、令和2年5月1日から令和2年5月31日までの間における給料を計算する場合にあっては、別表中「890,000」とあるのは「142,400」と、「790,000」とあるのは「110,600」と、「700,000」とあるのは「112,000」とそれぞれ読み替える。ただし、この項の規定は、退職手当を計算する場合の給料には適用しない。

25　令和3年4月1日から令和7年1月12日までの間における各月分の給料を計算する場合にあっては、別表中「890,000円」とあるのは「712,000円」と、「790,000円」とあるのは「632,000円」と、「700,000円」とあるのは「630,000円」と、それぞれ読み替える。

26　令和3年1月13日から令和7年1月12日までの間に市長である者の同期間にかかる退職手当を計算する場合にあっては、第5条中「100分の30」とあるのは「100分の18」と読み替える。

27　令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に副市長及び教育長である者の同期間にかかる退職手当を計算する場合にあっては、別表中「790,000円」とあるのは「632,000円」と、「700,000円」とあるのは「630,000円」と、第5条中「100分の20」とあるのは「100分の12」と、「100分の15」とあるのは「100分の12」と、それぞれ読み替える。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに職員に支払われた昭和37年4月1日以降この条例の施行前の前日迄の期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日以後の退職による退職手当について適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　泉大津市職員退職並びに死亡給与金条例(昭和24年条例第24条)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和43年12月1日から、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬並びに給与は、改正後の条例の規定による報酬並びに給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び改正前の教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日以後の分として支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際、特別職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第9号)の適用を受ける者で、一般職の職員から引続き職員となっている者の昭和57年3月31日までの在職期間にかかる退職手当については、その日現在におけるその者の給料の月額及び勤続期間を基礎として改正前の条例の規定により計算して得た額を支給する。

3　前項に規定する退職手当の支給の時期は市長が別に定める。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の施行の日(以下「施行日」という。)において在職する特別職の職員及び教育長(以下「特別職の職員等」という。)に対し、施行日以後においてそれぞれ最初に支給する退職手当の算定にあたっては、施行日前における当該特別職の職員等としての在職期間(助役及び収入役については、昭和57年4月1日以後の在職期間)は、当該退職手当の算定の基礎となる在職月数に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後最初に到来する市長の任期に伴い支給する退職手当算定の割合については、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず「100分の30」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の内払)

3　〔前略〕第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例〔中略〕の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された期末手当及び勤勉手当は、それぞれ〔中略〕第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例〔中略〕の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当の額については、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」と読み替えるものとする。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当の額については、改正前の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」と読み替えるものとする。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第1条中第3条及び第4条の改正規定並びに第2条の規定は、平成18年1月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは、「100分の235」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成26年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該教育長の任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成27年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成28年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成29年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成30年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて令和元年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて令和4年12月に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて令和5年12月に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。