1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第25条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

3　平成14年1月1日から平成18年3月31日までの間、第3条から第12条まで又は第14条第10号若しくは第11号の規定にかかわらず、特殊勤務手当を支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第20条の3の規定は、昭和47年10月1日から、第33条の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

3　この条例による改正後の泉大津市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、昭和47年10月1日から適用する。

4　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当に関する条例」という。)は、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第2中夜間特殊業務従事手当の規定は、昭和47年8月1日から、第2条第15号、第17条(同条の見出しを含む。)、第18条及び別表第2中ボイラー取扱作業主任者の規定は、昭和47年9月30日から、別表第3の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例及び改正前の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

6　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年法律第118号)等の例に準じ、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第2条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第3の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例及び改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として職員に支払われた給与は、改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

7　この条例の施行に関し、必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第95号)等の例に準じ、市長が別に定める。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)は、昭和49年9月1日から適用する。

(施行期日等)

4　第3条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第25条第2号中「6,000円」とあるのは、昭和61年7月1日から昭和62年3月31日までの間は、「7,000円」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年泉大津市条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。〔後略〕

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

9　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年泉大津市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、平成5年7月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(泉大津市消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　泉大津市消防職員の特殊勤務手当に関する条例(平成2年泉大津市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年3月31日に在職する職員に限り、この条例による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例第14条第3号の規定の適用については、同号中「30パーセント」とあるのは、平成9年度は「35パーセント」と、平成10年度は「33パーセント」と読み替えるものとする。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第14条第3号の改正規定のうち医師に関する部分は、平成15年4月1日から施行する。

(平成13年度及び平成14年度における研究手当の特例)

2　平成13年度及び平成14年度に限り、次の表の区分に応じ、それぞれ研究手当を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成19年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(夜間看護手当の経過措置)

2　改正後の第9条第10号の規定は、この条例の施行の日以後に正規の勤務時間が始まる病棟に勤務する助産師又は看護師に適用し、同日前に正規の勤務時間が始まるものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。