2　市長は、前項に掲げる職員に、その身分を証明する証票を交付する。

3　徴税吏員等は、その職務を行う場合においては、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる職員に、固定資産評価補助員証を交付する。

3　固定資産評価補助員は、その職務を行う場合においては、固定資産評価補助員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市税の非課税又は課税免除を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、その事実のあった日から10日以内にその旨を市長に申し出なければならない。

2　前項の減免を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか公益上その他の事由により特に減免を必要と認めるときは前項各号と均衡を失しない程度で実情に応じた減免率を適用する。

2　条例第49条第1項第3号に規定する特別の事情があると認める者が所有する軽自動車等は、社会福祉法人又はこれに準ずる者が所有し、かつ、市長が必要と認める軽自動車等とする。

2　条例第49条の2第1項第2号の規定により種別割の減免を受けようとする者は、市長に対して当該軽自動車等の提示(市長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、条例第49条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前になされた処分又は手続は、それぞれこの規則の各相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

(関係規則の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

(泉大津市職員の職名に関する規則の一部改正)

4　泉大津市職員の職名に関する規則(昭和38年泉大津市規則第30号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用し、昭和48年度分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則は、昭和50年度の市民税、固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和49年度以前の市民税、固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則は、昭和50年度の市民税から適用し、昭和49年度以前の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月15日から適用する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の規則は、昭和57年度分の個人の市民税から適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の規則は、施行日以後の退職に係る退職所得(分離課税)から適用し、施行日前の退職に係る退職所得(分離課税)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年度分の個人の市民税から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

2　施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税又はガス税については、なお従前の規定の例による。

3　施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(様式に係る経過措置)

4　改正前の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、改正後の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている〔中略〕その他の書類〔中略〕は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第6号イを削る改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則の規定(第8条第1項第6号イを削る改正規定を除く。)は、平成3年度以後の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　第8条第1項第6号イを削る改正規定は、平成4年度以後の個人の市民税について適用し、平成3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(様式に係る経過措置)

2　改正前の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則の規定(第9条第1項第5号にオを加える改正規定を除く。)は、平成6年度以後の固定資産税について適用し、平成5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　第9条第1項第5号にオを加える改正規定は、平成5年度以後の固定資産税について適用し、平成4年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成7年2月20日から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、平成6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、改正後の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則の規定は、平成15年度以後の固定資産税について適用し、平成14年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第10条の2の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則の規定(第10条の2の改正規定を除く。)は、平成16年度以後の軽自動車税について適用し、平成15年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則の規定は、平成16年度以後の年度分の市民税について適用し、平成15年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第7号アの改正規定は、平成18年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(市民税及び軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の泉大津市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年度以後の年度分の市民税及び軽自動車税について適用し、平成17年度分までの市民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

(様式に係る経過措置)

3　この規則の施行の際、現に改正前の泉大津市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申請書及び申告書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定は、平成19年度分以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

3　改正後の第14条及び第17条の規定は、平成19年度分以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成18年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第7号エの規定は、平成20年度分以後の年度分の市民税について適用し、平成19年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の泉大津市市税条例施行規則第17条の規定は、前項第1号に掲げる日以後に提出する同条に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの規則による改正前の泉大津市市税条例施行規則第17条に規定する申請書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は平成31年10月1日から施行する。ただし、第18条第18号の2の改正規定及び様式第14号の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の泉大津市市税条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。