(この規程の目的)

第1条　この規程は、泉大津市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年泉大津市条例第41号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、泉大津市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の招集、審査の手続、傍聴その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して行う。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を諮り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(法人でない社団又は財団の審査の申出)

第4条　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査の申出をすることができる。

(参加人)

第5条　利害関係人は、委員会の許可を得て、参加人として当該審査の申出に参加することができる。

(審査申出書の記載事項)

第6条　審査申出書には、条例第4条の6第1項に定めるもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(委員の除斥)

第7条　委員は、自己又は配偶者が支配人、無限責任社員、取締役、監査役、代表者、管理人又はこれらに準ずる職員である法人あるいは法人でない社団又は財団に係る事案及び条例第8条に規定する以外の3親等内の親族に係る事案並びに委員が条例第4条の3の代理人、第5条の参加人、第9条の資料の所有者その他直接利害関係がある事案の審査を行うことができない。

(評価調書の説明要求)

第8条　委員会は、審査のために必要がある場合においては、固定資産評価員に対し、評価調書に関する事項についての説明を求めることができる。

(資料提出要求書)

第9条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって貸借対照表、その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(審理の方式)

第10条　審査の申出の審理は、書面による。

(弁明書及び反論書)

第11条　委員会は、必要と認めた場合は、条例第10条の手続を繰り返し行うことができる。

(口頭による意見陳述)

第12条　委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により、申出人の求めがあった場合には、当該申出人に口頭で意見を述べる機会(以下「口頭による意見陳述」という。)を与えなければならない。

(呼出状)

第13条　委員会は、法第433条第7項の規定により固定資産評価員その他の関係者(以下「関係者」という。)の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(審尋)

第14条　委員会は、条例第13条の2に定めるもののほか、申出人若しくは参加人の申立てにより又は職権で参加人、市長又は関係者を審尋することができる。

(傍聴)

第15条　口頭審理を傍聴する者は、到着順に受付において住所、氏名を傍聴人受付簿に記入し、書記の指示を受けて着席しなければならない。

(審理の秩序維持)

第16条　委員会は、公正な審理を行い、審理の進行を図るために必要と認めるときは、当該審理の出席者の発言時間を制限し、又は審理の目的以外の発言を禁止することができる。

(委員会の公印)

第17条　委員会の公印は、様式第1号による。

(文書の作成)

第18条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して、委員会の名称を記載するものとする。

(文書の送達)

第19条　文書の送達は、電子メール又は郵送により行う。

(様式)

第20条　条例第4条の審査の申出は、次に掲げる様式によらなければならない。

(情報公開及び個人情報保護の取扱い)

第21条　泉大津市固定資産評価審査委員会が管理する公文書に関する泉大津市情報公開条例(平成10年泉大津市条例第10号)の施行については、市長が管理する公文書の例による。

(この規程に定めのない事項)

第22条　固定資産評価審査に関し、この規程に定めがない事項については、行政不服の例による。

(事務局)

第23条　委員会に、委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長がこれを定める。