(趣旨)

第1条　この規則は、泉大津市自転車等の放置防止に関する条例(昭和63年泉大津市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(大型店舗等)

第2条　条例第2条第4号の規則で定める自転車等の駐車需要を生じさせる施設は、別表第1の左欄に掲げる用途に供する施設のうち、同表中欄に掲げる規模のもの(2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)にあっては、当該用途の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に定める方法により算定した台数の合計が20台以上となるもの)とする。

(自転車等放置禁止区域標識等の設置)

第3条　市長は、条例第9条第1項の規定により自転車等放置禁止区域を指定したときは当該区域内に、自転車等放置禁止区域標識(様式第1号)、立看板、その他当該区域が自転車等放置禁止区域であることを周知させるために必要な標識等を設置するものとする。

(特例)

第4条　条例第10条ただし書の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(警告期間)

第5条　条例第12条第2項の規則で定める期間は、3日間とする。

(保管の告示)

第6条　条例第13条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(自転車等の売却)

第7条　市長は、条例第13条の2第1項に規定する自転車等の売却に当たっては、所轄の警察署長への照会により当該自転車等が盗品でないことを確認しなければならない。

(廃棄等の処分)

第8条　条例第13条の2第2項の規定による自転車等の廃棄等の処分は、廃棄、再生利用又は再生利用を行う者に対する譲渡とする。

(費用の額)

第9条　条例第14条第2項の規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(台帳への記録)

第10条　市長は、条例第13条第1項の規定により保管した自転車等について、台帳を作成し、撤去移動、保管、売却その他の措置の状況を記録しなければならない。

(新築の場合の自転車等駐車場の設置基準)

第11条　条例第15条第1項及び第2項の規定により大型店舗等を新築しようとする者が設置しなければならない自転車等駐車場の基準は、次のとおりとする。

(増築の場合の自転車等駐車場の設置基準)

第12条　条例第15条第1項及び第2項の規定により大型店舗等について増築しようとする者が設置しなければならない自転車等駐車場の基準は、増築後の施設(当該施設のうち条例の施行日前に建築された部分及び条例附則第2項に規定する新築又は増築の部分を除く。以下この条において同じ。)をすべて新築したものとみなして前条の規定により算定した収容台数から、条例の施行の日以後に設置された自転車等駐車場の収容台数を除した台数を収容できる規模のものとする。ただし、増築後の施設が別表第1の中欄に掲げる規模に達しないものであるとき(混合用途施設にあっては、増築後の施設の用途の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に定める方法により算定した台数を合計した台数が20台未満となるものであるとき。)は、この限りでない。

(自転車等駐車場の設置届)

第13条　条例第17条の規定により自転車等駐車場を設置しようとする者は、大型店舗等自転車等駐車場設置(変更)届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(立入検査証)

第14条　条例第19条第2項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証票は、様式第3号のとおりとする。