○泉大津市営住宅条例
平成9年9月25日
条例第16号
泉大津市営住宅条例(昭和27年泉大津市条例第24号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 市営住宅等の設置及び整備基準(第3条―第3条の16)
第3章 市営住宅の管理(第4条―第41条)
第4章 社会福祉法人等による市営住宅の使用(第42条―第48条)
第4章の2 駐車場の管理(第48条の2―第48条の8)
第5章 補則(第49条―第54条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(平25条例12・一部改正)
(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。
(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。
(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(4) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。
(5) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。
第2章 市営住宅等の設置及び整備基準
(平25条例12・改称)
(設置)
第3条 本市に市営住宅等を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
寿市営住宅 | 泉大津市寿町 |
河原町市営住宅 | 泉大津市河原町 |
汐見町市営住宅 | 泉大津市汐見町 |
二田市営住宅 | 泉大津市二田町三丁目 |
虫取市営住宅 | 泉大津市楠町西 |
助松市営住宅 | 泉大津市助松町二丁目 |
(平10条例27・平25条例12・平30条例13・一部改正)
(健全な地域社会の形成)
第3条の2 市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。
(平25条例12・追加)
(良好な居住環境の確保)
第3条の3 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。
(平25条例12・追加)
(費用の縮減への配慮)
第3条の4 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。
(平25条例12・追加)
(位置の選定)
第3条の5 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。
(平25条例12・追加)
(敷地の安全等)
第3条の6 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。
2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。
(平25条例12・追加)
(住棟等の基準)
第3条の7 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。
(平25条例12・追加)
(住宅の基準)
第3条の8 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。
2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。
(平25条例12・追加)
(住戸の基準)
第3条の9 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。
(平25条例12・追加)
(住戸内の各部)
第3条の10 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。
(平25条例12・追加)
(共用部分)
第3条の11 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。
(平25条例12・追加)
(附帯施設)
第3条の12 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。
2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。
(平25条例12・追加)
(児童遊園)
第3条の13 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。
(平25条例12・追加)
(集会所)
第3条の14 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。
(平25条例12・追加)
(広場及び緑地)
第3条の15 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。
(平25条例12・追加)
(通路)
第3条の16 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。
2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。
(平25条例12・追加)
第3章 市営住宅の管理
(平25条例12・追加)
(入居者の公募の方法)
第4条 市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。
(1) 泉大津市公告式条例(昭和25年泉大津市条例第11号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示
(2) 新聞又は泉大津市広報
2 前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期、借上げに係る市営住宅にあっては借上げの期間の満了時には明け渡さなければならない旨その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第5条 市長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1) 災害による住宅の滅失
(2) 不良住宅の撤去
(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了
(4) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却
(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(平18条例8・一部改正)
(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第13条において同じ。)があること。
ア 入居者が身体障害者である場合その他の規則第2条第2項で定める場合 214,000円
イ 市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4) 独立の生計を営む者で、次のいずれかに該当するものであること。
ア 市内に現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者
イ 市内に勤務場所を有する者
(5) 家賃の支払能力があること。
(6) 市町村税を滞納していないこと。
(7) 過去において市営住宅に入居していた者にあっては、現に家賃の未納がなく、かつ、不正な使用をしたことがないこと。
2 前項に定めるもののほか、市長は、規則で定める市営住宅について、特に必要があると認めるときは、当該市営住宅に入居しようとする者の資格を別に定めることができる。
(平12条例15・平24条例9・平24条例20・平25条例12・一部改正)
(入居者資格の特例)
第7条 市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
(平24条例9・一部改正)
(入居の申込み)
第8条 市営住宅に入居しようとする者は、市長が行う募集に応じて、入居の申込みをしなければならない。
2 前項の申込みは、募集の都度1世帯1箇所限りとする。
(入居者の選考)
第9条 市長は、前条第1項の申込みをした者の数が、入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、別に定める方法により、公開抽選で入居予定者及び入居補欠者を抽出する。ただし、当該市営住宅が、入居者が明け渡した市営住宅(当該明渡しの日がその市営住宅の入居可能日から1年以内であるものを除く。)である場合においては、公開抽選及び規則で定める基準により評定された住宅困窮度の高い者から順に抽出する方法で、規則で定めるところにより抽出することができる。
2 市長は、前項の規定により抽出した入居予定者について、入居の資格を調査して入居させるべき者を決定する。
4 市長は、心身障害者その他の規則で定める者のうち、その居住状態について特別の配慮が必要であると認める者については、前3項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に、別に定める方法により選考して入居させることができる。
(入居の手続)
第10条 市長は、市営住宅に入居させるべき者を決定したときは、当該者に入居の承認を与えなければならない。
2 前項の承認を受けた入居者は、市長の指定する日までに、次に掲げる手続をしなければならない。
(1) 次条第1項の保証人が連署した請書を提出すること。
(2) 第18条第1項の規定により敷金を納付すること。
(保証人)
第11条 入居者は、保証人を立てなければならない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、これを猶予することができる。
(1) 市内に居住し、又は勤務する者
(2) 入居者の親族である者
(同居の承認)
第12条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
(入居の承継)
第13条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第15条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。
2 前項に規定する収入の申告は公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。
3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し当該額を入居者に通知するものとする。
4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(平30条例13・一部改正)
(家賃の減免又は徴収猶予)
第16条 市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。
(1) 入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2) 入居者又は同居者が失職、病気等の事由により著しく生活が困難な状態にあるとき。
(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。
3 入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
5 家賃を第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促するものとする。
(敷金)
第18条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。
2 市長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。
4 敷金の額が、前項の規定による控除額に不足する場合は、明渡しをしようとする入居者は、直ちに、その不足額を納付しなければならない。
5 敷金には利子を付けない。
(修繕費用の負担)
第19条 市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。
2 市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
(入居者の費用負担)
第20条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2) し尿、ごみ及び排水の消毒、清掃及び処理に要する費用
(3) 共同灯等の電球及び共同水栓等のパッキンの取替えに要する費用
(4) 階段、廊下その他の共用部分の清掃に要する費用
(5) 共同施設、昇降機、給水施設及び汚水処理施設の維持管理及び運営に要する費用
(6) 前各号に掲げるもののほか、市営住宅の使用上、当然入居者が負担しなければならない費用
(共益費の徴収等)
第21条 市長は、前条各号の費用のうち、入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認める費用を共益費として、規則で定めるところにより、入居者から徴収する。
3 市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の共益費の全部又は一部を徴収しないことができる。
(平25条例32・一部改正)
(入居者の保管義務)
第22条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
第23条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第24条 入居者が、市営住宅を引き続き30日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
第25条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第26条 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第27条 入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
3 第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
2 市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
(明渡し努力義務)
第29条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。
(高額所得者に対する明渡請求)
第31条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。
(住宅のあっせん等)
第33条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(収入状況の報告の請求等)
第35条 市長は、第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第36条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
(新たに整備される市営住宅への入居)
第37条 市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(平30条例13・一部改正)
(平30条例13・一部改正)
(住宅の返還)
第40条 入居者が、市営住宅を明け渡そうとするときは、次に掲げるところにより当該市営住宅を返還しなければならない。
(1) 明け渡そうとする日の5日前までに、市長にその旨を届け出て、当該市営住宅の検査を受けること。
2 前項第3号に規定する場合において、原形に復することができないときは、市長の承認を得て現形のまま返還することができる。
(住宅の明渡請求)
第41条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 不正の行為によって入居したとき。
(2) 家賃を3月以上滞納したとき。
(3) 当該市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。
(4) 正当な事由によらないで30日以上市営住宅を使用しないとき。
(6) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。
2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
第4章 社会福祉法人等による市営住宅の使用
(平25条例12・旧第3章繰下)
(使用許可)
第42条 市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に定める社会福祉法人及び公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。
2 市長は、前項の許可に条件を付すことができる。
(平12条例15・一部改正)
(使用手続)
第43条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。
2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。
3 社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第44条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。
(報告の請求)
第46条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第47条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
(使用許可の取消し)
第48条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
第4章の2 駐車場の管理
(平25条例32・追加)
(駐車場の管理)
第48条の2 市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。
(平25条例32・追加)
(使用者の資格)
第48条の3 駐車場を使用しようとする者は、市営住宅の入居者又は同居者であって規則で定める資格を有する者でなければならない。
2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、駐車場を使用しようとする者の資格を別に定めることができる。
(平25条例32・追加)
(使用の申請)
第48条の4 前条に規定する資格を有する者で駐車場を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、使用の申請をしなければならない。
(平25条例32・追加)
(使用者の決定)
第48条の5 市長は、前条の申請をした者の数が、使用させるべき駐車場の区画数を超える場合は、別に定めるところにより、公正な方法で選考して当該駐車場を使用させるべき者を決定する。ただし、駐車場を使用しようとする者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に市長が指定する駐車場を使用させることができる。
2 市長は、駐車場を使用させるべき者を決定したときは、使用の承認を与えなければならない。
(平25条例32・追加)
(1) 不正の行為により使用の承認を受けたとき。
(2) 第48条の3に規定する使用者の資格を失ったとき。
(3) 駐車場使用料を3月以上滞納したとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。
2 前項の規定による請求を受けた使用者は、速やかに、駐車場を明け渡さなければならない。
(平25条例32・追加)
(明渡しの費用)
第48条の7 前条第2項の規定により、駐車場を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生じるすべての損害を負担しなければならない。
(平25条例32・追加)
(駐車場使用料及び保証金等)
第48条の8 使用者は、月額10,000円以内で当該駐車場の近傍同種の駐車場の料金水準を考慮して規則で定める額の駐車場使用料を納付しなければならない。
2 使用者は、当該駐車場の使用開始時における3月分の駐車場使用料に相当する額の保証金を納付しなければならない。
3 市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車場使用料の減免及び保証金の徴収を猶予することができる。
4 市長は、使用者が駐車場を返還したときは、規則で定めるところにより、第2項の保証金を還付する。
(平25条例32・追加)
第5章 補則
(平25条例12・旧第4章繰下)
(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)
第49条 法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅監理員を置く。
2 市長は、本市職員のうちから市営住宅監理員を任命する。
3 市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えなければならない。
4 市長は、市営住宅監理員の職務を補佐させるため、入居者のうちから市営住宅管理人を委嘱することができる。
(平12条例3・一部改正)
(立入検査)
第50条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(敷地の目的外使用)
第51条 市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
(平18条例8・旧第52条繰上)
(賠償)
第52条 入居者は、自己の責めに帰すべき理由によって市営住宅及び共同施設を損傷し、又は滅失させたときは、直ちに、これらを原状に回復し、又は当該損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。
2 入居者は、第40条第1項第3号(第45条において準用する場合を含む。)の規定に違反して市営住宅を明け渡し、市に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。
(平18条例8・旧第53条繰上)
(過料)
第53条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。
(平12条例3・一部改正、平18条例8・旧第54条繰上)
(委任)
第54条 この条例に定めるもののほか、市営住宅及び共同施設に関し必要な事項は、市長が定める。
(平18条例8・旧第55条繰上)
附則
4 平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第8条、第8条の3又は第9条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第8条、第8条の3又は第9条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条、第8条の3又は第9条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第8条、第8条の3又は第9条の規定による家賃の額に旧条例第8条の7の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第8条、第8条の3又は第9条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の7の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第8条、第8条の3又は第9条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の7の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分 | 負担調整率 |
平成10年度 | 0.25 |
平成11年度 | 0.5 |
平成12年度 | 0.75 |
5 平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。
(泉大津市一般住宅条例の一部改正)
6 泉大津市一般住宅条例(昭和52年泉大津市条例第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成10年12月15日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月1日条例第3号) 抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成12年10月10日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月2日条例第8号) 抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条中泉大津市営住宅条例第5条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成24年2月22日条例第9号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月25日条例第20号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年2月26日条例第12号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月20日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条及び第48条の8の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月2日条例第13号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。