(目的)

第1条　この規程は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2第3項の規定により泉大津市(以下「市」という。)が松之浜駅東地区において施行する市街地再開発事業に関し、法第52条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の種類及び名称)

第2条　前条の市街地再開発事業(以下「事業」という。)の種類及び名称は、泉大津都市計画事業松之浜駅東地区第1種市街地再開発事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1号に規定する市街地再開発事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所の所在地は、次のとおりとする。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次の各号に掲げるものを除き、市が負担する。

(保留床等の賃貸又は譲渡)

第7条　事業により市が取得する建築施設の部分(以下「保留床等」という。)は、次の各号に掲げる場合を除き、公募により賃貸し、又は譲渡するものとする。

(賃借人又は譲受人の募集方法)

第8条　前条の規定による賃借人又は譲受人の公募は、泉大津市広報又は新聞への掲載等の方法により広告して行うものとする。

(賃借人又は譲受人の決定)

第9条　市は、賃借り又は譲受けの申込みをした者の数が賃貸し、又は譲渡しようとする保留床等の数を超える場合においては、公正な方法で選考して、当該保留床等の賃借人又は譲受人を決定しなければならない。

(審査会の設置)

第10条　法第57条第1項の規定により、市に泉大津都市計画事業松之浜駅東地区第1種市街地再開発審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員の定数等)

第11条　審査会の委員(以下「委員」という。)の定数は、5人とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、事業が完了するときまでとする。

(委員の補充)

第13条　市長は、委員に欠員を生じたときは、速やかに補充の委員を任命するものとする。

(委員の欠格事由等)

第14条　次に掲げる者は、委員となることができない。

(委員の氏名等の公告及び掲示)

第15条　市長は、委員を任命したときは、委員の氏名及び住所並びに1号委員又は2号委員の別その他必要な事項を公告するとともに、その公告の内容を施行地区内の適当な場所に公告の日から起算して10日間掲示しなければならない。

(審査会の会長)

第16条　審査会に会長を置く。

(審査会の招集、会議及び議事)

第17条　審査会は、市長が招集する。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第18条　市は、法第104条の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収)

第19条　市は、法第106条第1項の規定により清算金を分割して徴収する場合において、その徴収すべき清算金の総額が5万円以上であるときは、第1回の納付期限の翌日から起算して清算金の額に応じ、別表に定めるところにより分割徴収することができる。ただし、清算金を納付する者の資力が乏しいため、当該清算金を同表に定めるところにより納付することが困難であると認めるときは、当該清算金の最終回の納付期限を10年の範囲内において延長することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第20条　法第106条第2項の規定により督促するときは、督促状1通について80円の督促手数料を徴収する。

(委任)

第21条　この規程の施行について必要な事項は、市長が定める。