(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「円滑化法」という。)に定めるもののほか、法及び円滑化法の規定に基づき本市公園の設置及び管理に関する基準等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の区域の変更又は廃止)

第2条　市長は、公園の区域を変更し又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるとおりとする。

(市民一人当たりの公園の面積の標準)

第2条の3　本市の区域内の公園の住民一人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　次に掲げる公園を設置する場合においてはそれぞれその特質に応じて、本市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の6　令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積(以下「公園面積」という。)の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第2条の6の2　一の公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第2条の7　円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次条から第2条の19までに定めるとおりとする。

(園路及び広場)

第2条の8　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「円滑化令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第2条の9　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第2条の10　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第2条の11　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第2条の12　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第2条の13　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第2条の14　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第2条の15　前条第1項第1号アからウまで及びオ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第2条の13第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第2条の16　不特定かつ多数の者が利用し、又は主とし高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第2条の17　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものであること。

第2条の18　第2条の8から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第2条の8の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(一時使用目的の特定公園施設)

第2条の19　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、第2条の8から前条までの規定によらないことができる。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係る行為であって、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は損壊その他の理由により、公園の利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため止むを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　市が管理する公園施設のうち、有料で使用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第1から別表第3までに掲げるとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(仮設の物件又は施設)

第8条の3　令第12条第2項第10号の条例で定める仮設の物件又は施設は、規則で定める公園に設けられる仮設の施設で、本市が設置する保育所、幼稚園、認定こども園、小学校又は中学校の施設とする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者、又はこれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、及び第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は別表第4に掲げる額の使用料又は泉大津市道路占用料条例(昭和37年条例第5号)別表道路占用料金表に定める額の占用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第11条　占用料又は使用料は、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用、第3条第1項各号に掲げる行為又は有料公園施設の利用においては、公園の使用の許可の際徴収する。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、当該年度以降の占用料又は使用料は、毎年度当初に当該年度分を徴収する。

(使用料等の還付)

第12条　既納の占用料又は使用料は還付しない。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第13条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料又は使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは、公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第14条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第14条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により、行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第14条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第14条の6　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札の日の前日から起算して少なくとも5日前までに、当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(届出)

第15条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに当該するときは、すみやかにその旨を市長に届け出なければならない。

(準用規定)

第16条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、公園の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に公園、公園施設及び有料公園施設(以下「公園等」という。)の管理を行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務の範囲)

第19条　前条の規定により指定管理者に公園等の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金等)

第20条　市長は、指定管理者に公園等の管理を行わせる場合は、公園等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条　指定管理者が公園等の管理を行う場合において、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に公園等の管理を行わなければならない。

(指定管理者による管理の場合の読替え)

第22条　第18条の規定に基づき指定管理者に公園等の管理を行わせる場合においては、第3条、第5条、第6条、第7条第2項及び第3項並びに第14条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は別に定める。