(この規則の目的)

第1条　泉大津市教育委員会(以下「委員会」という。)の会議の運営は、この会議規則の定めるところによる。

(会議の宣告)

第2条　会議の開閉、散会、延会、中止及び休憩は、教育長がこれを宣告する。

(会議の招集)

第3条　委員会の会議は、教育長が招集する。

(委員の議席)

第4条　委員の議席は、任命後最初の会議開会の際、抽せんによりこれを定める。

(会議の延長)

第5条　会議開会時刻後相当の時間を経てもなお出席委員が定数に満たないとき、又は会議中退席するものにより定数を欠いたときは延会することができる。

(議案及び議事日程の通知)

第6条　教育長は、会議の日前3日までに会議の開催日時場所及び議案議事日程を定め、告示するとともに委員に通知しなければならない。ただし、教育長が必要ありと認めるときは、委員に通知して会議を招集することができる。

(議事日程の内容)

第7条　議事日程には、会議日時及び会議に付議する事件並びに順序を記載しなければならない。

(議事日程の変更)

第8条　議事日程の変更はすべて教育長の意見による。ただし、日程変更の動議が成立したときは会議に諮り討論を行わないでこれを定めなければならない。

(議事の宣告)

第9条　議事は、教育長の宣言によって始まる。

(審議の順序)

第10条　議案が提出されたときは、教育長は会議に付し議案の説明を必要とするときは、その説明をさせた後その審議は質疑、修正意見、討論及び採決の順序とする。

(委任事務等の報告)

第11条　教育長は、泉大津市教育委員会の事務委任に関する規則(昭和49年泉大津市教育委員会規則第4号)第2条で委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を委員会に遅滞なく報告しなければならない。

第12条　委員は会議中において必要と認めた事項の報告をすることができる。

第13条　すべての委員は議案を発議し動議を提出することができる。

第14条　委員が議案を提出しようとするときは、あらかじめその議案を教育長に提出しなければならない。

(議案の配布)

第15条　教育長は委員の提出した議案を受理したときはこれを各委員に配布しなければならない。

(議案の修正又は撤回)

第16条　議案の提出者が議題となった議案を修正し又は撤回しようとするときは、会議の同意を得なければならない。

(議案の否決)

第17条　教育長及び委員の提出した議案で否決されたものはその会期中は再び提出することができない。

(動議の疑義)

第18条　委員が動議に対し、疑義あるときは動議提出者に説明を求めることができる。

第19条　動議は賛成者がなければ成立しない。議題となった動議は提案者において撤回又は変更することができない。ただし、会議に諮りその承認を得たときはこの限りではない。

(発言の方法)

第20条　発言しようとする者は教育長の許可を得た後発言しなければならない。

(打切り又は終結の宣告)

第21条　教育長は質問質疑又は討論が終わらなくても既にその趣旨がつきたものと認めたときは打切り又は終結を宣告することができる。

(議案外の質疑)

第22条　委員は直接議案に関係のない事項について教育長に質問しようとするときは趣意書を作成し、これを会議の前日までに教育長に提出しなければならない。

第23条　前条の質問は教育長において日程に先立ち通知順により発言を許可するものとする。

(採決の宣告)

第24条　教育長は採決しようとするときは、その旨を宣告しなければならない。教育長が採決を宣告した後はその議題につき発言することができない。

第25条　採決宣告の際、会議場にいない委員は、表決に加わることができない。

(採決の方法)

第26条　採決の方法は起立及び投票の2種類とし教育長がこれを採択する。教育長は採決の結果を宣告しなければならない。

第27条　議題に対して異議を唱える者がないときは教育長は、採決の手続を省略し、全会一致をもって議決したものと認めその旨を宣告することができる。

(会議場の閉鎖)

第28条　氏名点呼又は投票を行うときは、会議場を閉鎖しなければならない。

(起立による表決)

第29条　教育長が起立により表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第30条　投票は無記名投票とする。

第31条　投票を行うときは教育長は書記をして委員に所定の用紙を配付せしめなければならない。

(採決の順序)

第32条　採決の順序は教育長の決するところによる。

第33条　緊急の動議は他に先立って直ちに採決しなければならない。その動議が緊急を要するものであるかどうかについて、異議ある時は、教育長は会議に諮り討論を行わないでこれを決めなければならない。

(会議の公開等)

第34条　委員会の会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる。

(通信報告及び請願の提出)

第35条　委員会に対する通信、報告及び請願はすべて教育長を通じて委員会に提出しなければならない。

(請願の方法)

第36条　請願は文書により請願の要旨、提出年月日、請願人の住所、氏名、職業及び年齢を記し各自署名の上、会議前24時間までに教育長に提出することを要する。

(請願書の措置)

第37条　委員会が採択した請願書で教育長において措置することが適当と認めて送付したものについては、教育長から処理の経過及び結果の報告を受けなければならない。

(討論)

第38条　委員会は、会議において主題議案の処理が終了したときは、教育行政に関し自由討論を行うことができる。

(採決規定の準用)

第39条　自由討論を行った問題について採決する場合は、第3章第4節の採決に関する規定を準用する。

(再審議)

第40条　前回の委員会において行われた審議を再審議することができる。ただし、教育長は会議に諮り、その可否を決めなければならない。

第41条　再審議され採決された事項に関しては再審議された会議の日から3箇月以内に更に再審議を行うことはできない。ただし、教育長及び委員の3分の2以上が同意したときはこの限りではない。

(特別委員会の設置)

第42条　教育長は、委員会の同意を得て特別委員会を設けることができる。

(特別委員会の延期)

第43条　教育長は、特別委員会の任務を完了させる日時を指定することができる。指定の日に特別委員会の任務が完了できないときは、特別委員会は教育長の承認を得て期間の延期をすることができる。ただし、指定の日から2会期以上にわたる延期を行うことはできない。

(特別委員会の解散)

第44条　特別委員会は、この任務を完了したときは直ちに解散する。教育長は特別委員会の処置について報告を受けるため、臨時会を招集することができる。

(招集の当日)

第45条　委員は、招集の当日開会の時刻までに会議場に参集しなければならない。

(欠席の届出)

第46条　委員は、正常の理由なくして招集に応ぜず又は会議を欠席することはできない。

(会議中の規律)

第47条　会議中委員は、みだりに離席し、その他議事妨害となるような言動があってはならない。

(品位の保持)

第48条　会議中委員は、委員としての品位を保持しなければならない。

(議事録の作成)

第49条　教育長は、委員会の会議終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

(議事録の記載事項)

第50条　議事録には、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

(秘密会等の議事録)

第51条　秘密会の議事及び教育長が取消しを命じた発言は議事録に記載しないことができる。

(異議の申立て)

第52条　議事録に記載した事実に対して異議があるときは、教育長は議事録署名者に諮りこれを決する。

(議事録の署名)

第53条　議事録に署名する者は、教育長及び委員1名とし、その日の会議において教育長がこれを指名する。

(罰則規定)

第54条　委員が、この規則に違反したと認められた場合は、教育長の意見又は発議により会議に付し、議決をもって取消し、陳謝又は出席を停止させることができる。

(教育長への委任)

第55条　この規則に疑義又は定めのない事項は、教育長の決するところによる。ただし、教育長は会議に諮り、これを決することができる。

(規則の改正)

第56条　この規則を改正しようとするときは、委員の過半数が出席した会議において議決しなければならない。