(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分の取扱いについて必要な事項を定める。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　本市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団員の定員は、80人とする。

(任用)

第4条　消防団員であって消防団の長(以下「消防団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が任命し、消防団長以外の消防団員は、次の各号の資格を有する者のうちから市長の承認を得て、消防団長が任命する。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(退職)

第6条　消防団員を退職しようとする場合は、あらかじめ、文書により任命権者に届け出て、その許可を受けなければならない。

(分限)

第7条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第8条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(分限及び懲戒の手続)

第9条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、泉大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年泉大津市条例第39号)及び泉大津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年泉大津市条例第40号)の規定を準用する。

(服務規律)

第10条　消防団員は、消防団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第11条　消防団員は、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　消防団員には、年額報酬、出動報酬及び費用弁償を支給する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。