(趣旨)

第1条　この条例は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、本市の総合計画の策定について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合計画審議会への諮問)

第3条　市長は、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、泉大津市総合計画審議会条例(昭和47年泉大津市条例第34号)第2条に規定する泉大津市総合計画審議会に諮問するものとする。

(議会の議決)

第4条　市長は、前条の規定による手続を経て基本構想及び基本計画を策定し、又は変更するときは、議会の議決を経るものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(総合計画の公表)

第5条　市長は、総合計画を策定したとき又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(総合計画との整合)

第6条　個別行政分野における施策の基本的な事項を定める計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。