2　前項の規定にかかわらず、負担額算定基準子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第13条第1項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)が同一世帯に2人以上いる場合の次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに係る利用者負担額は、当該各号に定める額とする。

2　市長は、必要があると認めたときは、前項の規定による提出がない場合においてもこれを特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用せしめ保育することができる。

2　市長は、前項に定める決定通知をした後、利用者負担額の額に変更を生じたときは、その旨を利用者負担額変更通知書(様式第4号)により、当該教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

3　市長は、速やかに保育を実施することができない場合は、当該教育・保育給付認定保護者に待機通知書(様式第5号)を交付するものとする。

4　市長は、特定教育・保育施設の利用を決定したとき、又は利用者負担額を決定し、若しくは変更したときは、その旨を当該特定教育・保育施設にも通知するものとする。

2　利用者が正当な理由なくして欠席1箇月以上に及ぶときは、市長はこれを退所させることができる。

3　前2項の規定により利用者を退所させるときは、市長は特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用における保育解除通知書(様式第7号)を当該教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

2　市長は、教育・保育給付認定保護者から前項の規定による申告若しくは書類の提出がないときは、第3条第1項各号の規定にかかわらず、教育標準時間認定利用者負担額又は保育認定利用者負担額における最高階層の利用者負担額とすることができる。

2　前項の規定による利用者負担額の減免を受けようとするものは、その月の納期限までに利用者負担額減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により利用者負担額減免申請のあったものについては、その可否を決定し、当該申請者には利用者負担額減免(申請却下)決定通知書(様式第9号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に提供を受けた教育・保育に係る利用者負担等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行日から平成28年3月31日までの間に提供を受けた法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども(市立認定こども園を利用した場合に限る。以下同じ。)に係る教育・保育については、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる特定負担額及び基本負担額を利用者負担額とする。

4　前項の特定負担額及び基本負担額については、特定負担額は、入園の際徴収し、基本負担額については、年11回に分割し、8月を除いて11分の1ずつを毎月末日までに徴収し、月の20日以前に休退園する者がその月に納付する基本負担額を納付していない場合は、休退園の際、又月の20日以後に入園する者の基本負担額は、入園の許可と同時にその月分を徴収する。

5　この規則の施行日から平成28年3月31日までの間に提供を受けた法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る第9条第1項各号の規定により減免する利用者負担額の範囲は、別表第1備考第3項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　前項に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額を限度として減免する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(市立認定こども園に関する利用者負担額の特例)

2　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に提供を受けた市立認定こども園における教育標準時間認定利用者に係る利用者負担額については、第3条第1項第1号に規定にかかわらず、別表第1Eの項利用者負担額(月額)の欄中「10,600」とあるのは「9,600」と、同表Fの項利用者負担額(月額)の欄中「14,300」とあるのは「10,800」と、同表Gの項利用者負担額(月額)の欄中「18,500」とあるのは「12,200」と読み替え、同表備考第2項の表Eの項利用者負担額(月額)の欄中「9,600」とあるのは「8,600」と読み替え、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に提供を受けた市立認定子ども園における教育標準時間認定利用者に係る教育・保育については、第3条第1項第1号に規定にかかわらず、別表第1Eの項利用者負担額(月額)の欄中「10,600」とあるのは「10,100」と、同表Fの項利用者負担額(月額)の欄中「14,300」とあるのは「12,500」と、同表Gの項利用者負担額(月額)の欄中「18,500」とあるのは「15,300」と読み替えるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に提供を受けた教育・保育に係る利用者負担等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。