2　条例第15条の規定により管理人を選定したときは、次の各号により直ちに市長に届け出なければならない。条例第18条第2項第4号により管理人又はその住所に変更があったときも同様である。

2　条例第18条第2項各号のいずれかに該当する場合の届出義務者は次のとおりである。

3　条例第13条及び第18条に規定する届出は、様式第2号から様式第4号までによるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、条例第13条に規定する給水の申込み又は条例第18条に規定する水道の使用中止若しくは変更等の届出(以下「給水の申込み等」という。)は、電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と給水の申込み等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる。

2　前項の申込書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)は、条例第7条第2項に規定するしゅん工検査を受けるため、工事完了後直ちに給水装置工事しゅん工検査願(様式第8号。以下「検査願」という。)を提出しなければならない。

3　前項の検査願には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　指定工事業者は第2項のしゅん工検査の結果手直しを要求されたときは、改めて市長の検査を受けなければならない。

5　指定工事業者は、第2項及び前項のしゅん工検査完了後速やかに受水槽水道台帳(様式第9号。受水槽を設けた場合に限る。)及び給水装置台帳(様式第10号)を提出しなければならない。

2　第10条の申込書を提出した日から30日以内に条例第10条第1項に規定する工事費概算額を予納しないときは、工事申込みを取消したものとみなす。

2　市が施行した工事で、しゅん工後2年以内にその給水装置が損傷したときは、市の費用をもって修繕する。ただし、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失による場合はこの限りでない。

2　前項の規定に違反したときは、使用者に原状回復を命じ、履行しないときは、市が施行してその費用を違反者から徴収することができる。

3　市長が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更させることができる。

2　私設消火栓には、市が封印する。

2　市長が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、書面により、申請者に通知するものとする。

3　福祉施設用の料金は、前項の規定による申請のあった日以後最も近い定例日(条例第24条に規定する日をいう。以下同じ。)の翌日から適用する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、申請のあった日から適用することができる。

4　前項までの規定により福祉施設用の料金の適用を受けた者は、第1項の泉大津市福祉施設料金適用申請書の記載内容に変更が生じたとき又は当該福祉施設を廃止したときは、直ちに、書面により、市長に届け出なければならない。

5　第3項までの規定により福祉施設用の料金の適用を受けた者は、指定する期間ごとに、条例別表第1の備考欄の福祉施設であることの証明書を市長へ提出しなければならない。正当な理由がなく、指定期日までに当該証明書の提出がない場合、市長は、福祉施設用の料金の適用を取り消すことができるものとする。

2　前項の規定により条例第23条別表第1水道料金表に規定する額から減免する額は、329円とする。

3　減免の開始は、次項の規定による申請のあった日以後の最も近い定例日の翌日からとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、申請のあった日から減免することができる。

4　第1項の規定による料金の減免を受けようとする者は、所定の申請書を提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、書面により、申請者に通知するものとする。

6　第1項の規定により料金の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による料金又は手数料の減免を受けようとする者は、所定の申請書を提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、申請書の提出を省略することができる。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、書面により、申請者に通知するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、書面による通知を省略することができる。

2　前項の規定により給水装置を撤去する場合は、第32条に規定する特殊な場合の加入金の徴収若しくは第33条に規定する加入金の免除又はこれらに類する取扱いは行わないものとする。

2　工事の申込みをしてから15日以内に加入金を納付しない場合は、当該申込みを取消したものとみなす。

2　メーターの設置を要しない共用管、枝管で新設の場合は、その工事の最大口径によるものとし、1申込みごとに1件とする。

3　メーターの設置を要しない増設又は改造の場合は、条例別表第2手数料表に規定する改造工事による手数料とし、1申込みごとに1件とする。

4　給水装置の撤去のみを行う場合は、手数料を徴収しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　泉大津市上水道使用条例施行細則(昭和28年泉大津市告示第56号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

この規則は、昭和53年9月1日から施行する。

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申込書、届出書及びその他の書類は、この規則による改正後の規則により提出されたものとみなす。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正規則」という。)第31条第2項の規定は、平成10年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、改正規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は提出されたものとみなす。

3　改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により提出又は提出されたものとみなす。

3　改正前の規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行し、同年5月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により提出又は提出されたものとみなす。

3　改正前の規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行し、同年5月分として徴収する料金から適用する。ただし、第10条第1項及び様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　改正前の規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成22年9月1日から施行し、同年10月分として徴収する料金から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行し、同年5月分(特に市長が必要と認めるものについては、別に指定する月分)として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行前にされた申請その他の手続き又は行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の泉大津市水道事業給水条例施行規則の規定により提出されている申込書、届出書その他の書類は、この規則による改正後の泉大津市水道事業給水条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。