(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び泉大津市水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第4号。以下「条例」という。)により設置された都市政策部(以下「部」という。)の管理に必要な事項を定め、事業の能率的かつ適正な運営を図りもって水道事業の健全な発展に資することを目的とする。

(課及び係の設置)

第2条　条例第3条の規定により部の業務を処理するため、次の課及び係を置く。

(職制)

第3条　部に次の職員を置く。

(職務等)

第4条　職員の職務は、次のとおりとする。

(技術管理者)

第4条の2　水道の管理について技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置く。

(事務分掌)

第5条　課及び係の事務分掌は、次のとおりとする。

(代決)

第6条　部長が不在の場合における部長が専決することができる事項について、理事を置いているときには、あらかじめ部長が事項ごとに指定する理事が、その職務を代決することができる。

(決裁の順序)

第6条の2　事務を処理するときは、原則として関係者と適切かつ迅速に必要な調整を行った上で、市長又は専決事項に定める者の決裁を受けなければならない。

(専決)

第7条　部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(理事、統括監、部参事及び課参事の専決事項)

第7条の2　部長の権限に属する事項のうち、あらかじめ市長の承認を得たものについては、部長が指定する理事、統括監、又は部参事が専決することができる。

(文書の取扱い)

第8条　部における文書の取扱いは、泉大津市文書規程(昭和47年泉大津市規程第3号)を準用する。

(情報公開の取扱い)

第9条　部が管理する公文書に関する泉大津市情報公開条例(平成10年泉大津市条例第10号)の施行については、市長が管理する公文書の例による。

(公印の名称等)

第10条　公印の名称、寸法、書体、印材、使用区分及び公印管理者は、別表第1のとおりとする。

(公印の作製)

第11条　公印を新調又は改刻しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(公印の保管)

第12条　公印管理者は、公印を堅固な容器に納め厳重に管理し、常に鮮明にしておかねばならない。

(紛失き損)

第13条　公印を紛失、盗難又はき損したときは、直ちに公印管理者より上司を経て市長に届け出なければならない。

(通則)

第14条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、水道事業の会計事務の処理に関しては、別に定めるものを除き、この章に定めるところによる。

(事業年度)

第15条　事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(企業出納員)

第16条　水道事業の出納その他会計事務を行わせるため、企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第17条　法第13条第2項の規定に基づき次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第18条　水道事業に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第19条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な市長の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関)

第20条　市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関(以下「金融機関」という。)に行わせるものとする。

(証書)

第21条　水道事業の会計の取引に関係のある全ての書類は、これを証書とする。

(会計伝票の発行)

第22条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第23条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第24条　水道課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の審査)

第25条　企業出納員は、伝票を証書と照合し、次に掲げる事項について審査し、これを確認しなければならない。

(伝票の取消し及び訂正)

第26条　過誤その他の理由により伝票の取消し又は訂正をしようとするときは、直ちに取消し又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理)

第27条　伝票は、即日記簿し、これに記簿済印を押すものとする。

(伝票の保存等)

第28条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第29条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第30条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第31条　総勘定元帳は、第34条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第24条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第32条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第33条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第34条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第35条　水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(金銭の範囲)

第36条　この規程において金銭とは、現金(小切手又は金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の規定により総務大臣が指定するもの(以下「金銭の支払の有価証券で総務大臣が指定するもの」という。)及び直ちに金銭に代わるべき証書を含む。)及び預金をいう。

(現金の保管)

第37条　現金は、令第22条の6第1項の規定により令第22条に規定する金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる現金については、企業出納員が保管することができる。

(有価証券の保管)

第38条　金銭以外の有価証券は、有価証券整理簿の受払いの都度記帳し、企業出納員が保管する。ただし、市長の許可を得て保護預けをすることができる。

(照合)

第39条　金銭の受払いについては、毎日、銀行勘定帳及び預金通帳と照合しなければならない。

(収入支出の混合禁止)

第40条　収入金は、収入の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(科目の振替及び更正)

第41条　水道課長は、その所管事項について科目の振替又は更正の振替伝票を発行しなければならない。

(権利義務の承継)

第42条　部を相手方とする債務若しくは債権に承継の事実を生じ、又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、本人及び承継者又は代理人に対し収支の執行ができる。

(金額及び数量の訂正)

第43条　収支に関する証書の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、やむを得ない理由により訂正するときは、訂正し、又は削除する文字が明らかに読み得るように赤2線を引き、その右側又は上位に正書して改訂箇所に訂正者の印を押さなければならない。

(収入の調定)

第44条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第45条　過誤その他の理由により収入の調定を更正したときは、水道課長は、直ちに更正の振替伝票を発行しなければならない。

(収納)

第46条　水道課長は、収入を調定したときは、補助金、企業債その他その性質上納入通知を必要としない収入については、納入書(様式第5号)を発行するほか、納入者に対して納入通知書(様式第6号ア、イ又はウ)を交付しなければならない。ただし、納入義務者が口座振替の方法による納入を行うときは、当該納入義務者が指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)への納入通知書又は納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の送付をもって納入者に交付したものとみなす。

(納入通知書の送付)

第47条　水道課長は、第44条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第48条　水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に、「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第49条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第50条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第51条　水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の業務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収納の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第52条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(口座振替の方法による収入)

第53条　金融機関に預金口座を設けている納入者は、当該金融機関において口座振替の方法により納入することができる。

(収入伝票の発行等)

第54条　水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定簿明細書に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第55条　水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手等の収納条件)

第56条　収納に充てることのできる小切手、金銭支払の有価証券で総務大臣が指定するものその他の証書は、その金額が収納額を超えないものに限る。

(小切手の支払地の区域)

第57条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第58条　水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡小切手)

第59条　収納した小切手が不渡りとなったときは、これを納人に還付し、さきに納人に交付した領収書を返還させ、これに相当する現金を納付させるものとする。

(不納欠損)

第60条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯を記載した文書を添付して市長の決裁を受けるとともに総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿、収納明細表及び調定簿明細書に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第61条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第62条　水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(支払)

第63条　企業出納員は、支払伝票の送付を受けたときは、第54条及び第79条の定めるところにより、審査の上正当な債権者に支払をしなければならない。

(口座振替による支払)

第64条　企業出納員は、債権者に対し口座振替により支払をしようとするときは、金融機関に振込依頼書を提出するものとする。

(資金前渡の範囲)

第65条　令第21条の5第1項第14号及び15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第66条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第67条　次に掲げる経費については、一部又は全部について前金払をすることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第68条　第62条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、水道課長は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

(隔地払)

第69条　水道課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(前受金)

第70条　前受金は、前受金整理簿により次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(口座振替の申出)

第71条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第72条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第73条　水道課長は、口座振替による支出をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第74条　第69条の規定は、法第33条の2において読み替えて準用する地方自治法第243条の2の6第2項の規定により、同項の指定公金事務取扱者に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第75条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第76条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第77条　小切手帳の保管は、水道課長が行う。

(公金振替書)

第78条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第79条　水道課長は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第80条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第81条　水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第82条　水道課長は、水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第83条　水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第84条　水道課長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第85条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第86条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第87条　水道課長は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第88条　水道課長は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第89条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第90条　水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品計画)

第90条の2　水道課長は、主管業務の実施計画を策定し、四半期ごとの貯蔵品所要調書を実施2箇月前までに作成しておかなければならない。

(購入)

第90条の3　水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第90条の4　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第90条の5　水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(たな卸資産の受入れと保管)

第90条の6　水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第90条の7　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第90条の8　水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第61条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(貯蔵品の前渡)

第90条の9　企業出納員は、経常的に使用する貯蔵品については、その主管とする水道課長の請求により適量の貯蔵品を前渡することができる。

(払出材料の戻入れ)

第90条の10　水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第90条の6の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第1項中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第90条の11　水道課長は、第89条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不要となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第90条の4第2号及び第90条の6の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条第1項中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第90条の12　水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(貯蔵品勘定の振替)

第90条の13　水道課長は、次に該当するときは、その都度又は1箇月以内の分を取りまとめ貯蔵品勘定から正当の勘定に振替決済しなければならない。

(貯蔵品の亡失及び毀損)

第90条の14　企業出納員は、保管中の貯蔵品に亡失、毀損その他の事故があることを発見したときは、直ちに市長に報告し、その処置をしなければならない。この場合において、毀損品又は亡失品については、市長の決裁を得て損金として処分することができる。

(帳簿残高の確認)

第90条の15　水道課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第90条の16　水道課長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第90条の17　水道課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第90条の18　水道課長は、実地たな卸しを行った結果を、第90条の16第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第90条の19　水道課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

(直購入)

第90条の20　水道課長は、第89条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第90条の36の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第90条の21　水道課長は、第89条第2号から第4号までに掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第90条の22　水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第90条の23　水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第90条の12の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第90条の24　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の維持管理)

第90条の25　固定資産の維持管理及び総括事務は、水道課長が行う。

(固定資産の照合)

第90条の26　水道課長は、毎事業年度1回以上固定資産台帳と物件の照合をしなければならない。

(取得価額)

第90条の27　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第90条の28　固定資産を購入しようとする場合は、水道課長は、第61条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設仮勘定の整理)

第90条の29　固定資産を新たに建設するときは、建設仮勘定をもって整理し、完成によりその価格が確定したときに該当の固定資産に振り替えるものとする。

(交換)

第90条の30　水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第61条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第90条の31　水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第90条の32　水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第90条の33　第90条の5の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第90条の34　水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第90条の35　水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第90条の36　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第90条の37　水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(固定資産の除却)

第90条の38　有形固定資産の既設物件を除却したときは、これに対応する減価償却累計額を除去し、その帳簿価額と減価償却累計額との差額は、固定資産除却費をもって整理するものとする。

(固定資産の廃棄又は滅失)

第90条の39　有形固定資産がその効力を失い、これを廃棄したとき、又は天災その他不測の理由により滅失し、若しくは損害を受けたときは、前条第3項の規定に準じて整理するものとする。

(売却等)

第90条の40　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第90条の41　水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第90条の4第2号及び第90条の6の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条の42　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(償却資産)

第90条の43　固定資産のうち土地、建設仮勘定及び投資を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第90条の44　償却資産の減価償却は、固定資産に編入した年度の翌年度から開始し、毎事業年度末に償却資産の価格を基礎として、定額法により行うものとする。

(減価償却の特例)

第90条の45　水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第90条の46　水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべきものについて、減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第90条の47　水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第90条の48　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)によるものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第90条の49　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第90条の50　前条に定めるもののほか、第90条の48各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算の総括)

第90条の51　予算の編成及び実施に関する総括事務は、市長の命を受けて部長が行う。

(予算原案作成方針)

第90条の52　水道課長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算要求書の提出)

第90条の53　水道課長は、主管する業務について翌年度の予算要求書を作成し、毎年指定された期日までに部長に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第90条の54　予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第90条の55　水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第90条の56　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(資金予算表)

第90条の57　水道課長は、第90条の55の規定により提出された予算執行計画に基づき、毎月必要な資金の収支見込みを表示した資金予算表を作成し、市長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第90条の58　水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第90条の59　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の総括)

第90条の60　決算に関する総括事務は、部長が行う。

(決算の調整)

第90条の61　水道事業の決算の調整に関する事務は、水道課長が行う。

(決算の資料の提出)

第90条の62　水道課長は、毎事業年度経過後20日以内に決算に必要な資料を作成しなければならない。

(決算整理)

第90条の63　水道課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第90条の64　水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　水道課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第92条　削除

(出納の基本原則)

第93条　金融機関は、市長から発した納入通知書及び納人よりの納入書によって金員を収納しなければならない。

(一般的収入手続)

第94条　金融機関は、前条により納人から金員を受けたときは、当該金融機関の領収印を押印した領収書を納入者に交付するとともに納入済通知書を市長に送付しなければならない。

(口座振替による取扱い)

第94条の2　金融機関は、納入者から令第21条の2の規定に基づき口座振替の方法による納入の請求を受けたときは、直ちに口座振替申込書を市長に送付し、市長の指定する月の振替日に第93条第1項及び前条の規定の例により、収納しなければならない。

(小切手収入)

第95条　金融機関は、納入金に小切手を収受したときは、納入通知書及び納入書に「小切手納入」の旨を記載して、これをその日の収受金として即日市長に通知しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第96条　前条の小切手に不渡りのものがあったときは、金融機関は、原則として小切手法第39条の規定による証明をして市長に通知しなければならない。

(一般支払手続)

第97条　金融機関は、企業出納員から発した小切手について、次の事項を点検して支払いをするものとする。

(金融機関の支払拒否)

第98条　金融機関は、企業出納員から発した小切手に捺印もれ又は改変の疑のあることを発見したときは、支払を中止してその事実を市長に通知しなければならない。

(歳計金と預金整理)

第99条　金融機関は、歳計金は普通預金、当座預金又は別段預金として整理しなければならない。

(出納事務取扱派出員派遣等の義務)

第100条　金融機関は、市長からの要請に基づいて出納事務取扱いのための派出員の派遣若しくは当該金融機関の出納事務取扱いのための派出員の派遣若しくは当該金融機関の出納事務取扱時間延長の申出があったときは、これに応ずる措置を採らなければならない。

(銀行の調製諸表)

第101条　金融機関は、毎月末収支月計表を調製して市長に提出しなければならない。

(金融機関への通知)

第102条　企業出納員は、その印鑑、資格及び氏名を金融機関に通知しなければならない。

(銀行事務の精査)

第103条　市長は金融機関に対し関係事務について必要があるときは、報告を求め又は随時に関係書類の閲覧を要求することができる。

(入札の公告)

第104条　市長又はその委任を受けて契約を締結する権限を有する者(以下この章において「契約担当者」という。)は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札の期日前少なくとも5日までに、掲示その他の方法により公告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由があるときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(資格の確認)

第105条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加の申出をした者について、入札参加に必要な資格を確認しなければならない。

(入札保証金の額)

第106条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の額は、別に規定する場合を除くほか、入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の3に相当する額以上とする。

(入札保証金の納付)

第107条　契約担当者は、前条の入札保証金を現金又は第131条に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第108条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札の手続)

第109条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、当該入札に参加しようとする者をして第107条第3項の規定により交付を受けた入札保証金納付書を掲示させ、納付の確認をしなければならない。

(一般競争入札における予定価格等の設定)

第110条　契約担当者は、一般競争入札の開札を行うときは、予定価格を記載した書面を封書にし、開札所に置かなければならない。

(入札の無効)

第111条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の通知)

第112条　契約担当者は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札に参加した者に通知しなければならない。

(入札保証金の還付)

第113条　契約担当者は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちにおいて、入札保証金を還付しなければならない。この場合においては、第107条第3項の入札保証金納付書を提出させ、これに当該入札保証金を還付すべき旨を記載して返還し、これに基づき企業出納員から入札保証金の還付を受けさせるものとする。

(指名競争入札の入札者の指定)

第114条　契約担当者は、施行令第167条の12第1項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指定するときは、なるべく5人以上指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第115条　第106条から第113条までの規定は、指名競争入札を行おうとする場合に準用する。

(随意契約)

第116条　契約担当者は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、なるべく2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴しなければならない。

(せり売り)

第117条　第104条第1項、第105条から第109条まで、第111条(第1号、第3号、第6号、第9号及び第10号に限る。)から第113条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りを行おうとする場合に準用する。

(契約書の作成)

第118条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を2通作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、必要のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第119条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第120条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第121条　第107条及び第113条の規定は、契約保証金の納付及び契約保証金の還付に準用する。この場合において、第107条第2項中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付書(様式第9号イ)」に、「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、第113条中「落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち」とあるのは「契約の履行の確認をしたのち」と読み替えるものとする。

(契約保証金の免除)

第122条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(権利等の譲渡の制限)

第123条　契約から生じる権利又は義務は、本市の承認がなければ、他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせることができない。

(監督及び検査を担当する職員の指定)

第124条　契約担当者は、あらかじめ所属課長、係長又はこれらに準ずる者のうちから、契約の適当な履行を確保するための必要な監督(以下「監督」という。)を担当する職員及び契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の支払を要する場合において行う確認を含む。以下同じ。)のための必要な検査(以下「検査」という。)を担当する職員を指定しなければならない。

(監督)

第125条　前条の規定により監督を担当する職員(以下「監督職員」という。)の行う監督は、立会い、指示、工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法によらなければならない。

(監督職員の報告)

第126条　監督職員は、契約担当者と緊密に連絡を取るとともに、契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第127条　契約担当者又は契約担当者から検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、必要があるときは、監督職員を立ち会わせ、破壊、分解又は試験をして、検査を行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第128条　前3条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定による委託を受けた者が監督又は検査を行う場合に準用する。

(部分払の限度)

第129条　契約担当者は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対し、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(延滞違約金)

第130条　契約の相手方が自己の責めに帰すべき理由により、債務の履行を遅延したときは、遅延日数1日につき遅延部分に対する代価の1,000分の1に相当する額の延滞違約金を徴収する。ただし、工事その他の請負で遅延部分を分けることができないときは、全請負代金の1,000分の1に相当する額を延滞違約金の日額とする。

(担保に充てることができる有価証券)

第131条　保証金、その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるものとし、その担保価格は、額面金額とする。